2026/8/12
下関市議会には「政務活動費」という制度があります。議員の調査研究など、政策を考えるための費用の一部を公費でまかなうもので、地方自治法第100条に基づき、下関市の場合は議員1人あたり月額5万円(年60万円)が会派に交付されています。
「税金なのに何に使われているか分からない」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。ですがこの制度、実は収支報告書や領収書に至るまで、下関市議会のホームページで誰でも確認できるようになっています。
市報8月号でも案内があった令和7年度分の収支報告書を確認してみました。交付総額は20,100,000円。このうち実際に使われたのは14,869,818円で、残りの5,230,182円は市に返還されています。
使われた内訳を見ると、最も多いのは広報費で約793万円。議会報告のチラシや会報の印刷費などが中心です。次いで事務費(約347万円)、調査研究費(約162万円)と続きます。
会派ごとの執行率にはばらつきがありました。ほぼ使い切った会派もあれば、4割程度にとどまった会派もあります。ただ、これは「使わなかったから偉い」という単純な話ではなく、活動の中身や時期によっても変わるものだと思います。
制度に関わる書類を日常的に扱う行政書士の立場から言うと、政務活動費は本来「使うべきときにきちんと使い、その中身を市民に見せる」ための仕組みです。使わずに余らせることが目的化してしまうと、本来議員が果たすべき調査研究や広報活動そのものが手薄になってしまいかねません。
大事なのは「使った・使わなかった」という二元論ではなく、何にどう使ったかがきちんと公開されているかどうかだと、私は考えています。その意味で、下関市議会が支出伝票の写しまで公開している点は、評価してよいポイントだと感じています。
来年1月には定数32に削減される下関市議選も控えています。政務活動費の収支報告書は、下関市議会のホームページから誰でも確認できます。自分の一票を託す議員が、公費をどう使っているか——一度、ご自身の目で確かめてみませんか。
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シライシ ソウ/51歳/男
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