8月9日、下関市選挙啓発サポーターの企画による「サマーVoteフェスタ2026」が、安岡コミュニティセンターで開かれました。市内在住の小学5・6年生とその保護者を対象に、模擬投票や選挙のしくみを学ぶ内容だったと市の発表資料にあります。夏休みの自由研究のテーマとしても呼びかけていて、子どもと保護者の双方に選挙を身近に感じてもらう狙いだったようです。

事実関係を整理します

このイベントの募集定員は、20組40名程度でした。下関市には現在約20万人の有権者がいます。そして、令和9年1月24日告示・定数32で行われる下関市議会議員選挙まで、残り半年を切りました。前回(令和5年)の投票率は42.33%と、有権者の半数以上が投票所に足を運んでいません。

この状況を踏まえたとき、40人という規模の企画が「選挙啓発」として、どれだけの意味を持つのか。率直に言って、疑問が残ります。もちろん、一つひとつの啓発活動には意味があります。参加した子どもたちが選挙に関心を持つきっかけになったのなら、それ自体は良いことです。

対象は小学生でよいのか

ただ、即効性という点では、別の疑問も感じます。投票権を持つのは18歳からです。小学5・6年生に選挙のしくみを知ってもらうことは、長期的な種まきとしては意味があります。しかし、実際に投票行動へと直結するのは、これから投票権を得る高校生や18歳に近い世代のはずです。

政治に参加するということは、進学や就職、税金や社会保障のあり方など、自分の生活そのものを見直す行為でもあると私は考えています。だとすれば、下関市が本気で投票率を上げたいのであれば、投票権を目前に控えた世代にこそ、もっと規模の大きな啓発イベントを組むべきではないでしょうか。定員40人の親子向け企画にとどまらず、高校生を対象にした、より本格的な取り組みがあってもよいはずです。

行政書士として感じること

私は行政書士として、行政の事業がどう組み立てられ、どう評価されるかを日常的に見ています。事業には目的があり、目的があれば本来、達成度を測る指標があるはずです。今回のイベントも「投票率の向上を図る」ことが目的として明記されていますが、参加者数の目標値や、その後の効果をどう検証し、公表していくのかという枠組みは、少なくとも今のところ見えてきません。

これは私の個人的意見ですが、今回の規模と進め方を見る限り、本気で投票率を上げようとしている取り組みには見えません。実施すること自体が目的になってしまい、「やってはいるが、効果は誰も検証していない」という、いわば"やったふり"の域を出ていないのではないか。そう感じています。啓発事業として掲げた以上、成果をどう測り、どう次につなげるのかまで含めて、初めて「取り組んだ」と言えるはずです。

検証と公表があってこその啓発

下関市の投票率低下は、一朝一夕に生まれた問題ではありません。だからこそ、規模の小さい単発イベントを「やりました」で終わらせるのではなく、それぞれの取り組みがどれだけの効果を持ったのかを、市民に見える形で示していく必要があると思います。今のままでは、本気で投票率を上げる気があるのか、正直なところ疑わしいと言わざるを得ません。私自身、今回の結果が下関市からどのような形で公表されるのか、注視していきたいと考えています。

もし同じように「選挙啓発」の実効性に疑問を持たれた方がいれば、ぜひ市議会や選挙管理委員会への意見という形で、声を届けてみてください。今後は令和9年1月の下関市議選そのものに向けた動きについて注視していきたいと思います。