2026年6月30日、大丸下関店が2027年8月31日をもって閉店するという発表がありました。

1950年の開業以来、77年にわたって「下関の顔」として親しまれてきたお店の営業終了です。

お中元やお歳暮を大丸の包み紙で贈ってきたという長年のお客様が涙をにじませていたという報道もあり、多くの市民が寂しさや不安を感じていることと思います。

　しかし、悲観するだけでは前に進めません。今日は行政書士として、そして下関のまちを見つめる一人として、閉店の背景と、これからの駅前の可能性について、一緒に整理してみたいと思います。

なぜ閉店することになったのか

大丸下関店の売上高は、ピークだった1992年度の約323億円から、2025年度には約68億円まで落ち込みました。

実に、ピーク時の2割ほどです。2026年2月期まで4期連続の減収が続いていたとされ、人口減少や郊外型商業施設との競争、コロナ禍からの回復の遅れなど、いくつもの要因が重なった結果と考えられます。

大切なのは、これは「下関だけの特別な失敗」ではないということです。

同じ時期に愛知県豊田市の松坂屋豊田店も閉店を発表しており、地方都市の百貨店というビジネスモデルそのものが、全国的に曲がり角を迎えています。

大丸の閉店後、山口県内の百貨店は山口市の山口井筒屋のみになる見込みです。

まちの姿が変わっていく大きな時代の流れの中に、私たちは立っているのだと思います。

「箱物」だけでは賑わいは戻らないという教訓

実は下関駅前は、今回が初めての「再生」への挑戦ではありません。

2010年、下関市とJR西日本は総事業費最大150億円という官民一体の再開発を行い、駅前広場や新駅ビル「リピエ」、シネマコンプレックスなどを整備しました。

しかし、その後リピエでは有名テナントの撤退が相次ぎ、長期間空き店舗が目立つ状態が続きました。隣接するシーモール下関も、完成から10年余りで厳しい状況を迎えています。つまり「箱は完成したけれど、持続的な賑わいづくりにはつながらなかった」というのが、率直な評価だと思います。この教訓を活かさなければ、同じことを繰り返してしまいます。

市は2026年4月に「下関駅前リニューアル推進検討業務」のプロポーザルを行い、5月にコンサルティング共同体を選定済みです。今年度中（2027年3月末まで）に具体的なロードマップを策定する予定とされており、前田市長も駅一帯の大規模再開発を公約として掲げ、着実な遂行に取り組む考えを示しています。

つまり、方針はまだ何も固まっていません。今こそ、市民や議会の声を計画に届けられる、最後の機会なのです。

下関駅前の希望あるビジョン

私は、下関駅前を「お買い物だけの場所」から「人が集い、潤う海峡交流の表玄関」へと生まれ変わらせることができると考えています。マイカーでの日常のお買い物は新下関（ゆめシティ）にお任せし、駅前は「歩いて楽しい、非日常の空間」として役割分担すればよいのです。

具体的には、唐戸市場と連動した夜のグルメ空間づくり、関門海峡を望むサウナなどのウェルネス施設の誘致、手ぶらで楽しめる観光インフラの整備、そして新下関駅との周遊きっぷによる連携などが考えられます。

ここで大切なのは「運営者を先に決めてから箱を作る」「小さく始めて需要を確かめながら広げる」という進め方です。県内の長門湯本温泉「界 長門」や、岩手県のオガールプロジェクトなど、全国にはこうした手法で再生に成功した事例が数多くあります。

もちろん「民間主導」は税金がかからないという意味ではありません。規制緩和や税制優遇も実質的なコストであることを、正直にお伝えする必要があります。それでも、能動的に企業へ働きかけ、小さな一歩を積み重ねていけば、下関駅前には十分な可能性が残されていると、私は信じています。

大丸従業員の皆様については、会社側から系列店への配置転換による雇用継続の方針が示されています。地元に残ることを希望される方々への再就職支援も、商工会議所やハローワークと連携しながら、市として後押しできる部分があるはずです。