1. 教育部関係：社会保障教育の重要性と現状・今後の取り組み

• 社会保障制度は医療、年金、介護、地域福祉、労働、子育てなど多岐にわたり、国民の生活を支えるセーフティーネットとして重要であり、義務教育課程での学習が子どもたちの将来にとって意義深いと指摘。
• 厚生労働省の資料によると、学校教育現場のリソース不足や教員の知識の限界が課題として挙げられており、児童生徒にとって社会保障が身近でないことが認識されている。
• 小学校では「支え合い」や「助け合い」の精神を育む教育を行い、中学校では具体的な社会保障制度や財源について学び、少子高齢化や持続可能性の課題についても考察する。
• 今後の取り組みとして、租税教室や税に関するコンクールを通じて税金の重要性を学び、関係機関と連携しながら児童生徒の社会保障に関する意識を高める方針。

2. 総合政策部関係：SNSを用いた情報発信の現状と今後の展開

• 本市の公式SNS運用状況として、X（旧Twitter）、LINE、Instagram、YouTubeを活用し、イベント情報や防災情報、市の魅力発信を行っている。LINEの利用者数は約20,000人で最も多い。
• 令和6年度のインプレッション数は、Xが438,140件、Instagramが142,705件、YouTubeが58,671件、LINEが944,538件と報告され、情報拡散の効果が確認された。
• SNS有料広告の活用については、ターゲットユーザーに直接情報を届ける効果的な手段と認識されているが、費用対効果や必要性を慎重に検討する必要がある。
• 今後はLINEを市民向けの効率的な情報取得ツールとしてさらに活用し、InstagramやYouTubeを通じて観光客誘致や移住者増加を目指し、地域活性化に繋げる方針。

3. 総合政策部関係：DX推進基本方針と計画の進捗状況

• 令和5年3月に「日高市DX推進基本方針」を策定し、「みんなが快適に住み続けられる自然とデジタルが融合したまち“MY HIDAKA”」をビジョンに掲げ、3つのテーマ「みんなにやさしいサービス」「みんなにやさしいまち」「みんなにやさしい市役所」を設定。
• 令和6年3月には具体的な施策を示す「日高市DX推進計画」を策定し、令和12年度までの7年間を計画期間として段階的に施策を進める。
• 初年度には子育て関連手続をテーマにサービスデザインの導入を試み、利用者の声を聴取し改善策を検討する実験プロジェクトを実施。
• 令和7年度にはサービスデザイン手法の検討を進め、市民の声や現場の気づきを取り入れながら施策全般を通じて目指す姿の実現に向けて取り組む方針。

4. 総務部関係：地域手当に関する議論

• 地域手当は民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して定める手当であり、広域化により近隣自治体との支給割合の差が小さくなり、給与水準の向上や人材確保の改善につながる可能性があると報告。
• 令和7年度の本市の地域手当支給割合は3％であり、近隣自治体と比較すると低い水準である（例：所沢市・飯能市6％、狭山市12％、川越市7％など）。
• 独自の増減については、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定を行っているため、現時点で独自に増減する考えはないと回答。