2026/6/1
多摩市政に挑戦予定の保坂ゆうまです。
5月31日、日本会議地方議員連盟「もののふ会」設立総会に出席いたしました。
会長には、地元多摩市・稲城市で長年ご活躍されてきた小礒明元東京都議会議員が就任されました。
会場には、地方議員、関係者、志を同じくする多くの皆さまが集まり、次代の地域政治を担う人材を育てていこうという熱気を感じる会となりました。
設立総会では、コバホークこと小林鷹之自民党政調会長による基調講演を拝聴しました。
講演では、国際情勢、安全保障、資源外交、経済政策、皇室制度、憲法改正など、国の根幹に関わる幅広いテーマについてお話がありました。
非常に濃密な内容でしたので私なりに要点を整理すると、次のようになります。
中東情勢だけを見ていては日本を取り巻く安全保障環境を見誤る。中東で緊張が高まる一方で、ロシア、中国、北朝鮮などがどのように動くのかを冷静に見なければならない、というお話がありました。
特に、アメリカの軍事的リソースが中東に向かう中で、東アジアに力の空白が生じないか。そのとき、日本はどう備えるのか。
これは日本にとって極めて重要な論点だと感じました。
中国やロシアが、国際社会に向けてどのような言説を発信しているか。日本を「軍備を加速させる国」「危険な国」と位置づけるような情報発信が行われていることにも注意が必要だという指摘がありました。
安全保障は、軍事力だけではありません。
国際社会でどのような物語・言説が広がっているのかを見極めることも、国家を守るうえで重要だと学びました。
中東情勢の影響により、石油や石油化学製品、資材の供給不安が国民生活や事業活動に及んでいるというお話もありました。
現場では、建設資材、シンナー、接着剤、ビニール袋、肥料原料など、さまざまな分野で不足や価格上昇が起きています。
国として資源外交を強化し、中東依存を下げ、インドやアフリカなどグローバルサウスとの関係を深めることの重要性が語られました。
物価高対策というと、生活支援や給付に目が向きがちですが、根本には資源・物流・供給網の問題があります。
地域の暮らしも、世界情勢と決して無関係ではないと改めて感じました。
講演では、経済政策についても大きな時間が割かれました。
印象的だったのは、
「国もリスクを取る」
という考え方です。
民間企業の努力だけでは、半導体、造船、AI、バイオ、量子、先端技術などの戦略分野で国際競争に勝つことは難しい。国が情報・制度・予算を含めて本気で関与し、民間の投資や挑戦を後押しする必要があるというお話でした。また、国土強靭化、上下水道、道路、港湾などの基盤投資も重要であり、危機管理投資と成長投資の両方が必要だという整理は、地方自治にも通じるものがあります。
多摩市においても、公共インフラの更新、駅周辺再構築、医療・交通・防災の体制整備は避けて通れません。国の議論を地域の課題にどう接続するか、私自身もしっかり考えていきたいと思います。
皇位継承、皇族数の確保、そして憲法改正についてもお話がありました。皇室制度については、長い歴史と伝統を踏まえながら、今後の皇族数の確保をどう考えるかという論点が示されました。また、憲法改正については、緊急事態条項、自衛隊の明記、合区解消などについて、国家としての意思をどのように示すかが問われているとの問題提起がありました。
特に、国を守るということは、自衛隊だけの問題ではなく、食料、エネルギー、サイバー、社会インフラ、国民生活全体の強靭性に関わるという視点は、非常に重要だと受け止めました。
今回の講演は、国政・外交・安全保障・経済政策が中心でした。しかし、そこから得られる学びは、地方政治にも直結しています。
たとえば、
こうした点は、多摩市政を考える上でも大切な視点です。
私は、人事労務・総務の実務に携わる立場として、日々、制度をどう動かすか、現場にどう届けるかを考えています。政治も同じく、理念だけではなく、制度を運用し、現場に届く形にしてこそ意味があります。
私は、自分自身を、地域に根ざした穏健保守の実務型政治家でありたいと考えています。
国を大切にする。
地域を大切にする。
家族や共同体を大切にする。
同時に、現実を直視し、制度を整え、生活者の不安に具体的に応える。
そのような政治姿勢を、これからも大切にしていきたいと思います。今回の設立総会と基調講演は、私にとって大変勉強になる機会でした。多摩市の未来を担う一人として、国政の大きな流れも学びながら、地元の課題にしっかり向き合ってまいります。
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