こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
令和7年度の定期予防接種について、補助額が決定しました。気づけば既に決定されており、少し油断していました…

令和7年度の定期予防接種（インフルエンザ・新型コロナ）に関する補助額が決定しました。
昨年度まで国が負担していた補助（8,300円／本）が削除され、自治体負担が大幅に増加。
川西市では自己負担8,000円、市税負担は実質2倍に膨らみます。近隣市との比較を踏まえながら、制度の課題を整理しました。

最悪の状況ではないにせよ、課題は残ります。

■ 定期接種は市民負担大
インフルエンザワクチン・新型コロナワクチンは定期接種B類に分類され、65歳以上が対象です。対象者には補助費が出ます。
昨年度、新型コロナワクチンには国から 8,300円／本 の補助がありました。残り約7,000円分については自治体が補助額を決定する仕組みです。

そこで昨年度の定期接種について、川西市・大阪府泉大津市・神奈川県海老名市を比較しました。
・泉大津市 → 全額自己負担
・海老名市 → 全額市の負担
・川西市 → 中間的な負担

市の負担分については、実際にはその3割程度が国から交付税措置として補填されます。これは「低所得者への無料接種分」として国から交付されるものですが、逆に言えば7割は純粋なる市税を使っているのです。それを加味して再度グラフ化すると次のとおりになります。

泉大津市と川西市を比べると、川西市は 1人あたり2,618円 × 接種人数分 を自主財源から投じていることになります。もし感染者数や死亡者数に差がないのであれば、果たして投資先として妥当と言えるのでしょうか。

■ 国の補助8300円が削除
令和7年度には、国の補助が削られました。
つまり、国は「そこまでの価値はない」と判断したわけです。結果として、自治体に丸投げされました。

川西市では自己負担額を 8,000円と決定。
純粋な市税負担は 2倍 に膨らみました。

当然、市負担が2倍に膨らむ以上、それに見合った効果検証が必要なはずですが、当初予算枠は変わっていません。つまり「接種希望者が少なく、予算内に収まるだろう」という読みなのです。これで本当に「予防接種事業」と言えるのだろうか。

私は6月の一般質問にて市負担の現状維持を提案。まだ協議がなされていないということ、その後、予算増額の補正提案がなかったため安心していました。大阪府八尾市でも同じ状況だったので、少しは予想していましたが、いやはや…。

■ 川西市は負担が重くなる
川西市を含む阪神6市1町（尼崎・西宮・芦屋・伊丹・川西・三田・猪名川）では、自己負担額を統一しています。近隣市どこでも同じ金額で接種できる「広域サービス」です。

市民にとっては便利ですが、補助費用は純粋に各市の税金から拠出されます。つまり、対象者（高齢者）が多い自治体ほど、1人あたりの負担は重くなります。例えば川西市は、西宮市に比べて接種対象者割合が 1.3倍。その分だけ、川西市民は予防接種事業のためにより重い負担を背負うことになります。

一律同額のサービスは一見公平に見えても、実際は高齢化率の高い自治体にとって不利です。まさに諸刃の剣であり、その刃は高齢化率の高い市により深く突きつけられるのです。

今回は自己負担額が8000円ということで、おそらく接種者数は大幅に減ることが予想されます。
しかし、財政が厳しいと言うのであれば、振り向ける場を厳選せねばなりません。

泉大津市は、さながらインフルエンザワクチンの前橋スタディと同じ立ち位置ですね。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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