こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
以前もマイナ保険証について取り上げましたが、普及が進まないこの問題は、ついに一つの帰結を迎えました。
➡75歳以上にはマイナ保険証の有無に関係なく、全員に『紙の資格確認書』を配布する。
当ブログ参照：【どうすれば・・・】 マイナ保険証 【せや！】 

■ 後期高齢者への配慮
2025年8月から紙の健康保険証は廃止され、マイナ保険証に一本化される予定です。マイナ保険証を持たない人は、別途申請して紙の「資格確認書」を受け取らなければなりません。
ところが、75歳以上の後期高齢者ではマイナ保険証の利用率が特に低いままでした。

このため2024年9月30日、厚労省の社会保障審議会・医療保険部会において、「本人が気づかないうちに紙の保険証が使えなくなり、マイナ保険証だけになってしまい混乱が生じる」事態を避けるため、2025年7月末まではマイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付することが決定したのです。

申請不要で役所から自動的に送付することを『職権交付』（行政側が一方的に交付する仕組み）と呼び、対象は約2,000万人にのぼります。

■ やっぱり向上しなかった利用率
さらに2025年4月3日の同部会ではこうなります。
「交付した資格確認書の期限（1年間）が7月末に切れてしまう。依然として約700万人の後期高齢者がマイナ保険証を持っていない。だから一度に役所窓口で申請されると現場に混乱してしまう。」という理由により、今年も1年間（2025年8月～2026年7月末まで）昨年と同様に職権交付することを決まりました。
➡こんなんいつまでも混乱するで…

■ 実際の利用率が問題
マイナ保険証を「作った人」と「実際に使える人」とは必ずしも一致しません。病院に行かない人も当然いますから、だからこそ所有率よりも利用率が重要になります。

全国保険医団体連合会によると、2024年12月のマイナ保険証利用率は、65～69歳が33.5％に対し、85歳以上はわずか17.2％と低水準。国民全体でも2025年2月時点で26.62％にとどまっています。
参照：後期高齢者2000万人に資格確認書を１年間だけ全員に交付

■ 交付にも税金がかかる
資格確認書を2,000万人に送付するとなれば、当然ながら膨大な税金がかかります。効率化を掲げながら、拙速に制度を進めた結果、むしろ非効率となっているのです。

もっとも、これまでの紙の健康保険証も1年更新であり、同様のコストは従来から発生していたのも事実です。ですので私は、問題の本質は「制度のコンセプト」だと考えます。

例えば、マイナ保険証があれば検査データを全国どの病院でも共有できたり、紹介状の代わりにカルテの記載を直接閲覧できる仕組みを整えていれば、効率的で大きなメリットがあります。「保険」という日本では制度上、税金のように徴収されているものを利用するのだから、全医療従事者で患者を診るということをやっても良いはずです。

ネットワークで医療機関をつなげば、重複処方や検査の削減など、不正利用や未収金履歴のチェックといった多くの利点が考えられます。本来はそうした「医療資源の無駄を減らす」という力強いコンセプトを国民に訴えるべきであり、そこにこそマイナ保険証の意義を見出すべきだったのです。

しかし、今の政府からはそのような理念が見えてきません。ワクチン問題を含め、国民が信頼する医療から、どんどん遠ざかっているように感じます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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