こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
紙の健康保険証は今年12月で廃止され、マイナ保険証が必須となりました。ところが、思った以上に取得が進んでいません。そこで国は……

せや！（お金で）薬局に協力してもらおう！！

■ 現状をみてみましょう
参照：令和6年2月マイナ保険証利用促進のための取組・支援策について
厚労省の資料からの引用です。年齢層別にマイナ保険証の利用率（左軸）と、マイナンバーカードの所有率（右軸）を並べて１つのグラフにしています。よく見ていただくと…

桁が違いすぎますぞ

グラフ中の吹き出しコメントにもどこか悲壮感を感じますね。相対的に高いのは事実でも、「5％と7％」は誤差レベル。誤差レベルを大きな差異があるように見せる方法ですね。

■ 苦しい現状がわかる
次の図のデータは見せ方が苦しくて、見ている側がつらくなります。
「必要に応じてのみ、持ち歩いている」という回答を「携行」に含めるのは、さすがに無理筋（苦笑）

下図、赤枠の文言がおもしろいんですよ。ミッドウェー海戦じゃないんだから、楽観視しすぎでしょ・・・。まず、このアンケートは、オンラインで18歳以上3000人に実施したそうですが、オンラインで回答できる人の年齢層は限られるように思えます。

さらに、赤枠の文言はもっと苦しい。ミッドウェー海戦じゃないんだから…楽観論がすぎるでしょ。
そもそも、このアンケートは「オンラインで18歳以上3,000人に実施」とのことですが、オンライン回答をできる年齢層バイアスがあるでしょ、これは。

■ 結局カネで
ここからが本題。
下図は薬局における調剤点数の加算です（1点＝10円）。もともと薬局でマイナ保険証を使えば1点、使わなければ3点が6カ月に1回ごとに調剤料金が加算されていました。

次に、6月からは調剤の都度、40円（ただし月1回のみ）を上乗せする「医療DX推進体制加算」が始まりました。さらに10月からは、この加算の算定要件に「薬局でのマイナ保険証の利用実績」が加わります。
➡つまり点数（お金）で薬局側のケツを叩くのです。

これらを含めた費用の1～3割が患者負担になります。微々たるものですが、治療費の一部がマイナ保険証の普及に協力させられているのです。

具体的な「薬局でのマイナ保険証の利用実績」は長らく不明でしたが、先日やっと提示されました。
マイナ保険証の利用率が5％、10％、15％になるにつれ、40円、60円、70円とインセンティブが設定されます。
逆に5％未満だとその薬局は点数を下げられる懲罰的な設定もあります（患者負担は減るのですが…）。

このように公的医療は、保険点数を通じてある程度、国がコントロールします。薬局の経営側は、少しでも多くの点数を取るため、現場に努力を促すわけです。

マイナ保険証普及のための加算はもちろん病院にも付く加算なので、普及に積極的な病院と薬局にかかると、合計で180円（の1～3割）ほど患者負担が増えることになります。

これ以上インセンティブを上乗せすると、患者負担が膨らみ続けて本末転倒になってしまいます。そこで国は、頑張る薬局向けに「支援金」という名のおこづかい制度を設けました。

前半期はともかく、後半期になると多くの薬局が血眼になってマイナ保険証を勧めるでしょう。本来の薬剤師の仕事ではありませんが、こうした対応に追われる薬剤師も少なくありません。1件あたり最大120円は、半年に1回とはいえ積み上がれば小さくない。

ちなみにジェネリック医薬品の普及促進では、このような「支援金」はなく、患者負担への加算だけで誘導してきました。だからこそ今回は正直、驚きました。

今日は、「マイナ保険証の利用者を増やすために治療費の一部が使われている」という実態のお話でした。

マイナカードに保険証を紐づける作業自体はスマホで簡単にできますが、それ以外だと手間がかかるのも事実。同意したら自動で連携される仕組みが広がらない限り、現実的にはハードルが高いように感じます。

慌てる必要も薄いのに、なぜここまで急ぐのでしょうか。まさか医療データをよこせという「ワールドオーダー」じゃないでしょうね…

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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