こんにちは。兵庫県川西市議会議員の長田たくや（ながたく）です。
市議会でも何かと引き合いに出されるのが”南海トラフ地震”の話題です。

80％起こるぞ！というのが「ウソ」でしたというお話です。

■ これまで
政府の地震調査委員会は、「南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が80％」と報じました。
参照：南海トラフ巨大地震対策について（報告書）

■ 発端
5月27日に東京新聞が次のような報道をしました。（東京新聞）

地震発生の確率計算モデルを提唱した教授が、「あと5年程度で南海トラフ地震が起きなければ、このモデルは間違っていたことになる」と発言したのです。

■ 当然の疑問
あれれ？なんでそうなるの？
➡詳細はプレジデントオンラインに掲載されています（リンク）

当時の地震調査委員会で地震学者たちは、全国で統一された計算方法を使って南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推していた。だが、分科会より上位にある政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と猛反発。地震学者たちがまとめた意見は一蹴された。

「確率を下げると『安全宣言』と取られる」「防災予算が獲得できなくなる」というのが行政・防災側の主張だった。

——これが、行政・防災側の真の主張だったのです。

■ 結局お金やん
「防災予算が獲得できなくなる」がすべてじゃないですか？
建前を得るために、国民に誤解を与えるような情報を流すのは本当にやめていただきたい。

地方議会でもやたらと『南海トラフ地震と防災』は繰り返し取り上げられています。
報道で「30年以内に80％」と報じられたことで、それを根拠に発言された議員も多かったのではないでしょうか。

私は以前から「地震予知は当たらない」と考えていたため、議会で南海トラフを確率論として引用したことはありません。
私は一貫して「どこでも地震が起こる可能性がある」と考えており、神社などの歴史的構造物が壊れていない場所こそ、安全な土地の目安であるという認識です。

■ 地震予知の精度
例えば、全国地震動予測地図 2018年版（リンク）では、山形県の地震発生確率は「0.1～2％」と、全国の中ではリスクが小さい地域でした。ところが、2019年にはＭ6級の地震が山形で発生したのです。

地震予知はやっぱアテにならんなぁと思った次第です。

地震予知は、科学的に不確実性が高いと思います。
だから結局は、「予算を獲得するための研究」と揶揄されるわけです。

一方、「ハザードマップ」は科学的に精度が高いとのことです。その結果は地価にも関与するためです（やっぱりお金ね…）。
ご自身が住んでいる場所の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
参照：ＣＧハザードマップ

■ 地震予知、唯一の成功例
【1975年 海城地震（中国・遼寧省）マグニチュード：7.3】
中国当局が住民を事前避難させた数少ない事例。「前震」や「井戸水の変化」などの前兆が多数あり、当局が避難指示を出した。結果的に約15万人の死傷者を回避できたとされる。
➡ これが世界で唯一、政府が予知による避難に成功した事例とのこと。
参照：大地震予知の歴史的成功例とされる「海城地震（1975年）」と劉英勇
ただし、それ以降は予知に失敗する事例が続いているため、再現性のない“偶然の成功”だったのではないかとの見方もあるようです。

地震予知の研究は、そろそろ一旦凍結してもよい時期ではないでしょうか。
その分の費用を、インフラ整備（例えば下水道など）、避難所の環境改善にまわした方が、より実効性のある防災対策になると思います。

国土強靭化計画の予算（南海トラフ地震、首都直下地震対策などを含む）は2013年度から2023年度までに約57兆円
地震調査研究関係予算は年間100億円（2023年度概算要求額）

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
素敵な1日でありますように。
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