《9月定例会・一般質問を終えました》

今回の一般質問では、4つのテーマについて市長・執行部の考えを伺いました。

中でも、私が特に重要だと考えているのが「大竹市住民投票条例」です。

■ 1．住民投票条例の抜本的改正について

私は、住民投票の投票資格について、日本国民に限定することを含め条例を見直す考えがないか、市長に伺いました。

市長からは、
「現時点では条例を改正する考えはない」
との答弁がありました。

その理由として、永住外国人の方も納税者であり、市民としての役割を果たしていること、共に暮らす住民としてパートナーシップを築き、連帯意識を持って行動していくことが、住みやすいまちづくりにつながるとの考えが示されました。

さらに、永住外国人が日本人と同じ市民として、住民投票を通じて市政に関する意思表示をする権利を有することは妥当である、という明確な答弁でした。

「共生」という考え方そのものを否定するものではありません。

しかし私は、地域で共に生活することと、市の将来を左右する重要事項について投票する資格を持つことは、分けて考える必要があると思っています。

納税していることを投票資格の根拠の一つとするのであれば、地方選挙では投票できない一方、住民投票では日本人と同じ一票を持つこととの整合性についても、今後さらに議論が必要だと考えます。

私自身の考えは変わりません。
市の重要な意思決定に関わる住民投票の投票資格は、日本国民に限定することが望ましいと考えています。

■ 2．新市長の政治姿勢について

前市政の政策や制度をそのまま踏襲するのではなく、必要であれば見直していく考えがあるのか伺いました。

市長からは、
「その時々の社会情勢や住民ニーズに柔軟に応え、必要であれば見直しや変更を行う」
「変化を恐れず、常に最善の選択を追求する」
との答弁がありました。

今後の市政運営を見る上で、大切な答弁だったと思います。

■ 3．大竹駅西口交流広場について

約1億6,200万円をかけて整備された交流広場ですが、供用開始から半年間の利用実績は2件でした。

昨年12月の生活環境委員会での答弁も改めて確認し、1日1万5,000円だけではなく、半日料金や時間制など、より利用しやすい仕組みにできないか質問しました。

また、当時FacebookやLINEなどで広報すると答弁していたにもかかわらず、市公式LINEでは交流広場そのものの広報をまだ行っていなかったことも今回の答弁で分かりました。

今後について市長からは、利用しやすい仕組みづくりに加え、
「民間のノウハウを取り入れることができる指定管理者制度の導入についても検討する」
との答弁がありました。

せっかく整備した広場です。
駅を降りてすぐイベント会場があるという立地を強みにして、もっと利用される場所にしていかなければなりません。

■ 4．投票率向上について

特に若い世代の投票率が低い現状について質問しました。

私は以前から、日常の買い物とあわせて投票できるよう、ショッピングセンターなどへの期日前投票所の設置を提案しています。

選挙管理委員会からは、オンラインでの名簿照合、ネットワーク整備、職員確保、会場を確実に確保できるかなど、複数の課題があるため、現時点では設置を考えていないとの答弁でした。

しかし、何か新しいことを始めようとすれば課題は必ずあります。

課題があるからそこで終わるのではなく、一つ一つ解決方法を検討し、投票しやすい環境をつくっていくことが必要だと思います。

今回いただいた答弁は、これで終わりではありません。

市長が答弁された「変化を恐れず、必要であれば見直す」という言葉も含め、今後、市政が実際にどう動いていくのか、引き続きしっかり確認してまいります。