「民主主義の土俵」論

本日7/5(日)は午前中熊野神社前（左京区）で辻立ち、午後から、こどもみらい館で説明会がありました。

また、岡崎神社にも参拝させていただきました。

国会で何が起きているのか説明させていただく機会も増え、ありがたいことですが、今まさに、６月２４日の「衆院比例定数４５削減法案」「副首都創設法案」の提出を機に、一気に緊張が高まり、世論戦になっているように感じます。

今回の比例定数４５削減法案が通り、１年後に比例のみ４５削減された場合、

6/28の時事通信の試算によれば、「自民５％減」「維新６％減」に対し、「中道１９％減」「国民２３％減」「参政５０％減」となり、あまりに与党の議席を温存し、少数政党の大きく議席を減らすものでした。

　　　現　新　　　比例　　  全議席
自民　81　64　２１％減　    ５％減
中道　35　27　２３％減　１９％減
国民　18　12　３３％減　２３％減
参政　14　 7　 ５０％減　５０％減
維新　13　11　１５％減　   ６％減
みら　11　 8　 ２７％減　２７％減
共産　  4　 2　 ５０％減　５０％減

注：時事通信によれば、比例名簿に登載した人数が足りず、自民が１４議席を他党に譲った例を考慮しない場合の数とされる。

参政・共産が半分、国民民主は３分の２に　比例４５減、中小議席へ影響大（時事通信ウェブサイトより）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026062700412

ところで、「選挙制度」は「民主主義の土俵」とも呼ばれており、「選挙制度」を通常の政策・法案と同列に扱ってよいか、というのは実は、民主主義の社会において、理論的に、大きなテーマなのだろうと思います。

法案は過半数、憲法改正の場合は、それぞれ３分の２と国民投票が要求されます。

法案…衆院・参院各過半数（衆院の３分の２再可決でも成立）

憲法…衆院・参院各３分の２＋国民投票で過半数

選挙制度の変更も、通常の法案と同じように、扱われますが、本当にそれでよいのか？

ということです。

過半数を占めた勢力が、過半数に満たない他の政党に対して不利益になるよう、「選挙の定数や区割りを変更する法案」を一方的に可決し続ければ、次の選挙でも勝ち続けることができます。

つまり、多数派が一方的な「選挙制度の変更」を通じて、議席確保のループを作り出すことができてしまいます。

だから、今までは、選挙制度は「民主主義の土俵」であり、できるだけ多くの政党が議論に参加すべきだという前提で、議論されてきました。与党が一方的に決めてよい、という議論はなかったはずです。
 

平成２４年の安倍元総理（自民党の野党時代）の動画や発言が回っていますが、まさにこういうことです。

https://x.com/saitama_5992/status/2073385328938021072?s=20

「確かに、私たちも定数削減を必要としていますよ、必要だと思いますよ。定数の削減と選挙制度の改正というのは、民主主義の土俵ですよ。なるべく多くの政党の皆さんが議論に参加をして、賛成できる環境を例えば議長があっせんをしてつくってくる、ずっとこうやってきたではないですか。」（第181回国会　国家基本政策委員会合同審査会　第1号　平成24年11月14日）

今これを考えると、民主主義の土俵である選挙制度の変更を、自民・維新だけが一方的に決定し、強行しようとする、このような事態が起きているのだということに、理論的にも、実践的にも、疑問をもった議論が必要だと思います。