高崎市は平成２７年度より防犯カメラの設置を開始しました。

設置に関しては、防犯カメラの必要性のある地域住民の声をもとに区長がとりまとめ行政機関に申請する流れとなっております。

カメラに関しては少し心配でしたのでメーカーを含み取り扱い業者などを調べました。

なぜ心配かというと、ここ最近の出来事として、欧米諸国では中国製の電子機器を使わないという方針を打ち出し、端末（ファーウェイ）なども規制しています。その他にも、TikTokなどのアプリ通信も厳重警戒しています。

それは中国政府による国家情報法が原因です。

この法律は、「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的」としています。

これだけを見ると、どこの国にもありそうな法律です。

ではなぜ「国家情報法」が原因となるのか？

それは国家情報法第７条です。

「いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する」

というものです。

中国の国民や組織は、中国政府の情報活動に協力する義務があるということが示されています。

これは、すなわち「中国国民・中国企業は、中国政府の指示があればスパイとして活動する義務がある」ということになります。

つまり、中国企業に関連するサービスなどは中国政府が特定の人物や情報の提供しなさいと命令したら、それに指名された関連するものたち（企業や人）はその情報を提供する義務がある。ということになります。

わかりやすく言えば、中国企業や通信、サービスに登録、または関わっている人の個人情報（名前、住所、電話、仕事、家族、その他に関連するもの）を中国政府は自由に手にすることができる。

では、なぜカメラが心配か？

今の中国社会は「監視カメラ」社会です。街中の至る所に監視カメラが設置され、その精度はかなりのものになっています。

画像解析から特定の人物を割り出すことも可能であると、先日、取材の記事で読みました。

つまり、カメラに潜む危険性として、中国企業のカメラを使用していた場合、国家情報法によりカメラの映像（情報）が外部（国外）に流出する危険性があることです。

電子端末などもそういった危険性が否めないとして、欧米諸国は危機管理として中国の電子機器、通信サービスを警戒している、という背景があります。

話を戻しますが、

たかが監視カメラかもしれませんが、されど監視カメラ。

高崎市民の安全を見守るカメラが、情報漏洩のもとになりかねないメーカーであればこれは対策が必要だと思い、カメラのメーカーや設置業者などを調べた次第です。

今後も小さなことでも疑問に思うことがあれば徹底的に調べます。

※僕の常任委員会は「教育・福祉」ですから、本来の専門分野のこちらも変わらずしっかり取り組んでおります。