先日の新聞記事で「子供の情報管理」　「学習用端末の個人情報保護の不備」　「運用見直し」このような見出しがありました。

国が推進するGIGAスクール構想により、現在の小中学校の教育現場において学習用タブレット端末が一人1台配備されています。

そして、タブレット端末による学習としてアプリの使用があります。

アプリは個人情報を伴い使用する場合がほとんどです。これは学習用端末に限らず僕らが使用しているスマートフォンでも同じことが言えます。アプリを使うということは個人情報を提供しているということです。

さて今回指摘されているのが、学習用タブレット端末でアプリを使用する際にどこが生徒児童らの個人情報を管理するかというものです。

文部科学省の通知では、子どもの学習データなどの個人情報は教育委員会、学校が管理し、その情報をアプリを開発運用している民間事業者に委託し監督するというものです。

ところが、一部の自治体では、子供らの個人情報の取得に関して民間業者が行い、そのデータを教育委員会、学校が提供してもらうという形になっていました。

つまり、生徒児童の学習記録やアプリを使ったものの個人情報データが民間業者が管理していたということです。

これに対して文科省は自治体がしっかりと責任を持ち子どもたちの個人情報を管理するようにと要請しました。

そこで高崎市の現状を確認するために教育委員会に問い合わせました。

結果から申しますと、高崎市教育委員会では文科省の通知に沿い、子どもの学習データなどの個人情報を教育委員会と学校が管理しています。ですので一部の自治体での個人情報保護の不備に関しては高崎は該当しません。

個人情報保護もそうですが、僕が懸念する問題としてあげられるのが、タブレット端末による学習自体が子どもにとってメリットがあるのかどうかまた学習、学力の向上につながる授業内容となっているのかです。

なぜかというと令和６年度、教育委員会の点検・評価報告書（令和５年度事業対象）の中に【ICT活用による事業改善推進事業】というのがあります。

この事業の評価検証においてこのように記されています。

「ほぼ全ての学校において、端末を活用した授業改善に取り組んできたことがうかがえる。授業訪問では、端末をさまざまな場面で活用する様子が見られた。しかし、活用自体が目的化され、本来の授業のねらいが達成されないという課題があるため、より効果的な活用の場面を検討し、授業の質的な向上に向けた改善が求められる。また、教員の端末活用スキルの向上も重要な課題である」

つまり、タブレット端末を活用した授業を行うということが目的になってしまい、授業のねらいが達成されていないということです。これでは本末転倒な教育になっていると指摘せざるを得ません。

さらには、教員の端末活用スキルの向上も重要な課題ということで、そもそも端末を活用した授業スキルというのが教員側にないというのにも関わらず国はタブレット端末授業を推進する、この矛盾が教育現場に現れています。

僕は、子どもたちにとって本当に何が良いのか、そういった視点で現在の教育に対して調査研究し提言していきたいと思います。