維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。

通告に従い

１、子育て応援券について

２、進路指導について

それぞれ質問いたします。

杉並区の子育て応援券事業については、これまで議会でも、幾度か質問がありました。

　子育て応援券は、出産前から就学前の子育て支援が対象で、いま、手元にある人も、小学校に入る直前の3月31日に利用期限が切れます。

　あらためて、子育て応援券事業が、なぜ、どのようにできたのか、を確認しながら、その成り立ちと考え方が、学齢期の課題の解決にもなるのではないか、という視点で、いくつか質問いたします。

　まず、子育て応援券は、平成１９年６月の事業実施に向けて「（仮称）杉並子育て応援券」検討会において、議論が重ねられた経緯があります。

　検討の中で、応援券制度のあり方は「常に評価・点検し、内容を改善していくための不断の努力が区に求められている」と、申し添えられています。

　私ごとですが、私の3人の子どものうち、第二子は平成１７年８月に生まれましたので、就学前に、この子育て応援券を利用しておりました。

　さらに、第三子は平成２３年７月生まれですので、この子の1ヶ月健診の時には、上の子の幼稚園が夏休み中で、子育て応援券を利用して、ひととき保育に上の子を預けました。

　またある時は、第一子が中学生でしたので、高校の見学に行く際に、第三子を預ける、といった利用の仕方をしておりました。

　当時、私としては、子育て応援券がなかったら、上の子の、学校などの予定や行事に幼児を連れていくのか、または多くのお金をかけて、たびたび預けるか、という、費用と時間と、そして心に余裕のない生活になっていたと思います。

　杉並以外で、子育てをしている友達からは、杉並は子育てに対して「とても意識が高くて、行政からも、手厚い支援があるんだね、すごいね」と、言ってもらうことがよくありました。

　また、この子育て応援券があることで、元々、バラバラに存在していた子育て支援が集約され、しかも、今はデジタル化もしていて、必要なメニューを選びやすく、利用しやすくなっていると感じます。

　子育て分野の支援の、行政サービスの方は、どんどん、利用者目線で使いやすくなってきており、産後や下の子が生まれた時などは、心も体も、非常にしんどい時ですので、本当にありがたいことです。

　さて、このように以前から、区の内外で高い評価のある事業ですが、

Q1

　平成17年に「杉並区子ども・子育て行動計画」を策定し、（仮称）子育て応援券を導入する、と決めたのは、誰の、どのような決断だったのか、伺います。

 先に述べましたように、平成17年といえば、私も核家族で、子育てをしており、しかも転勤族で、地域での繋がりも無い状態で、精神的にもかなりキツく、子育てを楽しむ余裕も、ほとんどありませんでした。そういったご家庭は、多かったのではと思います。

ですので、この事業が、検討会によって短期間で実施できたのは、

Q2

　当時の世の中の子育て、厳しい経済状況、そういった負担があり、その解決が、喫緊の課題であったからだ、と思いますが、区ではどのような認識だったのでしょうか？

A1,2

　子育て応援券につきましては、子育てに悩みや不安をもち、孤立している親が増加していること等を踏まえ、育児による不安感の解消と負担感の軽減を図るとともに、多様なサービスの提供や事業者の競い合いによるサービスの質の向上と多様な担い手を育成することにより、子育て家庭が安心して、ゆとりをもって子育てできる地域を作ることを目的に、平成19年に、区として導入を決定したものでございます。

Q3

　この事業における、(仮称)子育て応援券検討会の役割と、検討会の、委員を構成するメンバーが選ばれた理由や、中間報告、平成１８年８月の、報告にいたるまでに行われた、声の集め方のうち、区民意向調査がどのようなものか、教えてください。

Q4

　子育て応援券という、全く新しい事業を始めるにあたり、これが、他の自治体に先駆けた、かつてないほどの規模で行われる事業でしたので、参考になる他の自治体がほぼ存在せず、調査研究から始めるわけにはいかない状態だったと思います。

　そのような中で、明確な「目的」と「期待される効果」を、打ち出すことから始めよう！という、区の確かな主導があったのが、この事業の成功の要因だと思いますが、区としては、こうした方法で、事業を始めることが、通常なことなのか、初めてのことなのか、伺います。

A3,4

　検討会は、「（仮称）杉並子育て応援券」を導入するに当たり、基本事項を検討し、報告をまとめるため設置したもので、様々な立場の人からの幅広い意見を聴取するため、学識経験者、子育て関連事業者及び区民の6人で構成していました。

　次に、区民意向調査についてですが、無作為抽出した区民1,400人に対して、応援券の導入についてのご意見、支給対象の範囲、サービスの充実が必要と思う分野等について調査を行ったと認識しております。

　次に、事業の立ち上げのプロセスに関するお尋ねですが、区においては、新たな政策等の策定に当たっては、パブリックコメントを実施するほか、個別の取組においても、それぞれの内容等に応じて、制度のあり方について検討会等で議論し、また、区民等の意見を聴くなどして具体化しているところです。

Q５

　対象者について、(仮称)子育て応援券検討会の、基本設計の議論の中で、出産直後の時期から、未就園児童の多い、０〜2歳の、子育て支援の充実を望む声が多かった点や、出産後だけではなく産前から対象にしてほしい、という声については、給付の面で考慮していく必要がある、という旨の報告がありますが、

小学校低学年の児童も、対象にしてはどうか、という意見については、応援券制度導入後の状況をみて、将来的なあり方を、引き続き、検討していく必要があると考えられます、との報告がされています。

　この時点での表現では、小学校低学年児童を、全否定したわけではない、と読めますが、いかがですか？

Q６

　低学年の児童を対象にしてはどうか？という意見が、なぜあがったのか。その、理由は当時の区において、把握されていたか、伺います。

A５、６

　当時の子育て応援券検討会の議論においては、事業の対象について、「小学生を対象とした地域活動も多くあるため、応援券で地域を応援するという視点から小学生も応援券の対象にすることを検討してほしい」という趣旨のご意見があったことを把握しております。

　そうした意見も踏まえ、対象に小学生を追加することついては、子育て応援券検討会の報告書において、「小学生を対象とすべきとの意見もあり、応援券制度導入後の状況もみて将来的なあり方を引き続き検討していく必要があると考えられ」ると将来的な検討課題とされたと認識しております。

　私が１８年間、小学生の保護者、を経験していた中で、特に感じたのが小学校入学前後と、思春期での困りごとです。さらに、障害児の親でもありますので、幼児期と学齢期を振り返りますと、子育て支援だけではなく、障害児に関する情報に、つながることもまた、本当に難しく、自分で情報をとりにいかなければならず、かなり苦しみました。

　杉並区は、小学生は集団登校をしないので、健常であっても、成長の個人差が理由で、ひとり通学に不安がある場合や、学校が怖い、などで、登校しぶりがある場合、毎朝、保護者が学校の門あるいは教室まで送っていく必要があります。

　通学の移動支援を受けることができる児童ならば、保護者の負担が、ある程度は軽減されますが、移動支援の受給資格がない場合は、例えば、ファミリーサポートサービスを利用すれば、通学の安心安全は得られるかもしれませんが、毎日利用していては、費用の負担が大きすぎます。

Q７

　就学前と、小学生になってからとの、子育て支援の考え方について、あまりの、ギャップがあること、について、解決すべき課題であるとして、捉えてらっしゃるのでしょうか？

　区長の見解を伺います。

　(仮称)子育て応援券検討会のはじめには、「人口減少社会に突入し、合計特殊出生率の低下にも歯止めがかからない今日、この応援券制度の導入がきっかけとなり、区民・事業者・行政が、新たな発想で連携を深め、杉並区の子育てを支える環境の整備が、より一層進んでいくことを期待します。」との記録があります

　もちろん、検討会で、基本設計の議論の後、対象者は未就学児に限ることに、決まりましたので、いまも、子育てにまつわる喫緊の課題は山積みであるとはいえ、この子育て応援券を、小学生以上に適用する、ということは、制度としてはできないのは、承知しているところです。

　しかし、時代の流れと共に、子育ての考え方の常識も、必要な支援も、変化していきます。大人の、子どもへの今の時代の向き合い方は、１０年前に、

私が区から説明された常識とは、だいぶ違っているのです。子育て応援、子ども真ん中、の名のもとに、子どもに対する支援において、学齢期における何らかのバウチャー制度は、これまでは、考えられなかったとしても、これからは考える必要があると思います。

Q８

　それならば、この子育て応援券の成り立ちを参考にし、就学前から学齢期への接続と、学齢期の子育てを応援する、仕組みづくりを、制度や所管などの枠組みを超えて、当事者のリアルな声を、今、いろいろな事業の、始まりに使われている手法、である、「対話」で、あるいは、例えば「公民連携」によって、始めてみてはどうかと考えますが、区の見解を伺います。

A７、８

　区では、これまで、小学校就学前、就学後に関わらず、子どもと家庭の相談専用窓口であるゆうライン事業や、今般、対象を高校生年代までに引き上げた医療費助成、国による児童手当の給付事業等を実施し、就学後においては、学童クラブ、放課後等居場所事業、給食費の無償化等に取り組んできたところです。このように、区といたしましては、子どもと子育て世帯を切れ目なく支援しているところですが、引き続き、地域で安心して子育てできる環境の整備・充実を図るための子育て支援策を、国と都の制度を含め、総合的に展開してまいります。

なお、取組の策定等に当たっては、子どもの意見聴取や地域で活動している団体等との意見交換など様々な手法の活用も検討してまいります。

　私が子育てをしている途中に、保育料が無料になりました。そして、給食費が無償となりました。杉並区での給食費の無償化の目的は、子育て支援、とのことですが、区内で学校に行けていない児童生徒が1000人以上いると言われている現状で、1ヶ月まるまる、給食を食べていない場合に限る給付、という、現在の形での子育て支援では、まだまだ不十分です。

　毎日、朝に、登校するかしないか、本人の心身の状態によって、決めている児童生徒や、週に一度だけ別室に登校し、別室で給食を食べて、頑張っている児童生徒は、登校しない日は、給食費無償化の恩恵を受けることができておらず、さらに言えば、子どもが平日昼間に家にいることで、保護者の働き方までもが制限されてしまい、問題は食費の負担だけではありません。

　給食費無償化だけでは、制度的に取り残される人がいるのであれば、学齢期の、成長のための機会が、平等になるような、そして当事者の選択肢が増えるような方法で、支援をする必要があるのではと考えます。

Q９

　学齢期の子どもたちが、その状況に応じた学びや、その時期に体験することが、非常に重要な、経験の機会を、奪われてはならない、という、「機会の平等」という考え方に対し、区の見解を伺います。

A９

　昨年度、区が実施した「杉並区子どもと子育て家庭の実態調査」におきましては、体験機会に恵まれない子どもがいることが明らかになりました。

区では、学びや体験活動の機会の確保は、現実の世界や生活などへの興味・関心、意欲の向上につながり、子どもの成長にとって重要であることから、次世代育成基金を活用した自然・文化・スポーツなどの様々な体験・交流事業を実施しているほか、生活困窮世帯等に対する子どもの学習支援事業や塾代助成などに取り組んでいるところです。

　こうした取組等を通じて、引き続き、子どもたちが様々な体験をできる機会を提供してまいります。

　学齢期では、その時期にしかできない体験の、機会の平等を目的とした、例えばバウチャーを使うことを、学習塾だけではなく、進路選択や、将来の夢を描くための体験、つまり、習い事、地域での職業体験、あるいは伝統的な文化や技術、芸術などに触れることなど、「好き」を見つける機会にしてはどうか、と考えます。

　好きを見つける、好きを続ける、として、大阪市には、習い事・塾代助成事業があります。この事業も、スタートの平成24年度には、貧困対策の子育て支援、という考えかたでした。ですが、時代の流れで、段階的に所得制限が外れ、現在は、大阪市在住の全ての小学5年生から中学3年生に対して「月１万円の塾代助成カード」を、スマートフォンで申請して、利用することができています。

　杉並区にも、学齢期の子ども・保護者へのさまざまな支援や事業があることは、もちろん認識しておりますが、子育て応援券のように、情報がまとめられ、スマートフォンで、プッシュ型で届くことで、誰ひとり、取り残されることのない、未来になることを望み、次の質問の、進路指導について、に移ります。

　進路指導、特に今回は、区立中学校の進路指導について、いくつか伺います。

毎年、今の時期に区立中学校の新入生説明会があり、私も一年前に、保護者として参加をしました。

　説明会資料の中に、卒業生の過去5ヵ年の進学先が、一覧でわかる表があり、

170人前後の卒業生が、都立高校・私立高校など、どこへ何人進学しているかがわかりました。進学先のそれぞれの高校へは、たった１人のみ進学していることが多く、２人、3人、一番多くても9人と、とてもバラバラな進学先であり、私は保護者として驚いているところです。

　つまり、生徒一人一人への個別の指導を、中学校では、とても丁寧に行なっていただいているのが、想像できます。

　それでは、区立の中学校の通常の学級

・登校が、あまりできていない生徒の場合

・特別支援の場合、それぞれ伺ってまいります。

Q１０

　まず、区立中学校の通常の学級に在籍する生徒の場合、現実として、

塾に通っている生徒は、塾で情報や相談ができている、とはいえ、塾に行っていない生徒は学校が頼みの綱です。中学校では、進路に関する相談や、受験勉強の方法への寄り添い方など、現在どのようになっているか、伺います。

Q１１

　進学先は、私立の通信制や、都立であっても、特色のある学校も増え、とても多様になっています。これらを、自分で見つけて、申し出る必要があるのか、見つけることを、支援してもらえるのか、伺います。

A１０、１１

　中学校では、生徒が学習塾に通っているかどうかにかかわらず、生徒本人や保護者の進路希望に基づき、相談を受けたり学習面について助言したりしています。

　また、生徒が見やすい校舎内の場所に進路コーナーを設け、高等学校等の学校紹介や募集案内等の資料を置き、自由に閲覧できるようにしています。

加えて、中学校の教員は、日常の生活の中での生徒とのやり取りや、定期的に実施している面談等で、生徒や保護者の希望に沿った情報を提供しています。

Q１２

　通常の学級に在籍していても、いわゆる不登校状態の場合は、出席日数が、極端に少ない場合があります。定期テストを受けられていないこともあります。

　このような生徒が、高校受験をする場合、非常に不利になるのではないか、

という懸念がありますが、内申、調査書の内容も含めて、現在の対応を伺います。

Q１３

　不登校の場合に限らず、現在の内申の方針、考え方は、これまでと、どのように変化したのでしょうか？

A１２、１３

　都立高校の入学者選抜では、数年前から出欠の日数を記載する欄を調査書から削除しており、出席日数は合否に影響ありません。また、不登校等により評定が付かない教科があっても、受験日当日の学力検査の得点等、参考にできる資料を活用して高校が調査書の点数を算出し、当該生徒に不利にならないように合否を判定します。一方、私立高校は学校ごとに入学者選抜の制度を定めていますので、それぞれの学校によって異なります。

　都立高校の入学者選抜の合否の判定においては、以前と比較して、調査書の点数よりも学力検査の得点の方を重んじる傾向にあります。

　中学１年生の一学期のテストが芳しくなく、提出物もあまり出せずにいた生徒が、３年生になって急に頑張って結果を出したとして、間に合うものなのかどうか、気になるところです。

Q１４

　特別支援教室に通う生徒の場合も含め、勉強の仕方、コミュニケーションの仕方・学習障害のある場合。提出物。計画を立てる。ディスカッション。協力して何かをする。などについて、課題がある場合があり、内申への影響が懸念されますが、こうした生徒への対応は、いかがですか？

　私は、保護者同士の集まりなどで、幾度となく心配の声を聞いてきたのですが、特別支援学級からは、高等学校には、そのままでは行けず、特別支援学校高等部は、高校ではないので、高校卒業資格は得られない。だから、小学校中学校から、通常の学級に、ちょっと無理してでも行かせたい、

という保護者の声もあります。

Q１５

　そこで、特別支援学級からの進学の場合も伺います。特別支援学級には、定期テストがありませんので、都立高校を受験できないのでは？　という声が、まだありますが、これについてはいかがでしょうか？

　現在の、学校からの調査書は、どのようになるのかも、併せて伺います。

A１４、１５

　中学校では、生徒の学習評価を行うにあたり、全教科で「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習に取り組む態度」の3つの観点を、それぞれどのような評価資料をもとに、どのような基準で評価するかを明確に定め、評価計画を作成して進めています。

　それぞれの学年で定める各教科の評価基準は、当該学年の全生徒共通ですので、特別な支援を要する生徒もそうでない生徒も同じ基準で評価します。そうした中、特別な支援を要する児童・生徒に対しては、その特性に応じ、授業中に様々な配慮をしながら学習の定着を図っています。また、定期テストでは、保護者と相談の上、ルビ付きの問題や時間延長などの合理的配慮を行っています。

特別支援学級は、通常の学級とは教育課程が異なるため、調査書には記入できる事項のみを記入し作成しています。なお、都立高校を希望して受験した場合は、不登校等により評定が付かなかった生徒と同様に、当該生徒に不利にならないように合否を判定します。

　さて、そもそも中学生は思春期であり、そして、小学生よりも行動範囲が広がったとはいえ、周りにいる大人は、保護者か、学校の大人（塾の大人）くらいしかなく、自分の気持ちに対して真摯に傾聴してくれる存在や、心を許して頼れる存在が少ない中で、大人からすると「そんなことで？」と感じる言葉や出来事であっても、とても苦しみ、一人で悩み、いっぱいいっぱいになり、その発散が、外に向いてしまえば、周りを傷つけ、あるいは自分に向いてしまうと、自分を傷つけることに繋がりかねません。

　子どもたちが自分の命を断つことがないよう、毎年のように国は「全力で対応する」と言いながら、本当に全力だったのか？という疑問を、つらい数字を見て、また、感じているところであります。

Q１６

　進路指導の際の、声かけのしかたですが、子どものやる気を、引き出せているか、自尊感情を傷つけていないか、不必要な不安を煽っていないか、生徒・保護者からの声がありましたら教えてください。

Q１７

　学校の教員が生徒に対して用いる表現は、誰が、どのようにチェックしているのかも、併せて教えてください。

A１６、１７

　進路指導の際の声掛けについては、生徒や保護者から教育委員会に対し、苦情・要望等は届いておりません。

　教員が児童・生徒と接する際には、1人ひとりの大切さを改めて自覚し適切な配慮を行うことが大切であることを、教育委員会からも指導しております。

また、教員は様々な職層に分かれていますので、管理職を中心として、主幹教諭や主任教諭等が育成を担当する教員に対し、児童・生徒との接し方や声の掛け方等を指導・助言しております。

　成績に悩み、未来の描き方に迷い、自分のことがわからなくて、苦しみの中にいる生徒が、勇気を出して「苦しいです」と伝えてきた時、

「苦しいから、何？どうしたいの？」「そんな性格は治した方がいい」と、

ただ大人同士の会話のように突き放すのではなく、まず受けとめて、分からなくても、分かろうとしてください。そうすれば安心して、大人とは比べ物にならない勢いで、子どもは自ら動き、成長していけるものです。

　中学校が、自主自立を教えてもらえる、居場所であると、言い切れるのであれば、そして、授業や、授業以外の学校生活のなかで、自己主張の仕方や、頼り方を、無理なく学べるのであれば、日々成長していく子どもの姿に、保護者も安心して、「行ってらっしゃい」が言えるのです。

　今回は、義務教育の始まりと、終わりの時期における、子どもと保護者、子育てを取り巻く環境の課題について質問をいたしました。少ない数の子どもを、未来のこの国を担う人材だとするならば、これまで以上に丁寧に育成すればよいし、地域の、いろいろな大人が、子どもと関われるのであれば、今、まだ足りていない多世代の交流にも、つながると考えます。

　子どもの無限の可能性を、大人の事情で狭めてしまわないことを、引き続き望み、私からの一般質問を終えます。