国民民主党の2024衆院選、2025参院選での中心的な公約であった、いわゆる「103万円の壁」の引き上げについて、昨日、自民党との間で『①別紙の通り、昨年12月の「3党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178万円」まで引き上げる。これにより、給与所得者の約8割をカバーするように手取りを増やす。』との合意がなされました。

https://new-kokumin.jp/news/business/20251218_1

この間、国民民主党に対して応援を頂いた全ての皆さまに心より感謝申し上げます。

また自民党、政府はじめ関係者のご英断に敬意を表します。

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永田町や霞が関にいる時間が長ければ長いほど、今回のことは想定外、驚きだったと思います。

税制に関する事項については、与党自民党の中でも限られたメンバー（「税調インナー」と言われます。）で決められることが慣例で、自民党の議員であっても税制は「聖域」と呼ばれ、関与することは難しいといわれてきたからです。

※税調インナー：自民党税制調査会の中の、幹部メンバーで構成される非公式の最高意思決定会合。税制改正の主要な論点について、企業や業界団体からの要望を吸い上げ、財務省主税局などと協議・調整し、最終的な方針（税制改正大綱）を実質的に決定する。

もっとも、官邸主導が強くなった第一次安倍政権以後徐々に構図は変わってきて、さらに衆議院で与党過半数割れを起こした2024年にはさらに変化の兆しが見えました。

税制改正を前面に打ち出した公約を掲げた国民民主党に大きな後押しを頂いたことで、与党税調が野党の税調と公式な場での会談を行い、国民民主党も税制議論の状況を一定程度オープンにしました。これは非常に画期的なことでした。

ただ終わってみれば、税制改正は、ある意味与党の専権事項ですから、大きな方針として所得税減税、ガソリン減税の方針は示されたものの、野党側の要求の実現率は極めて低いものだったといえます。

しかし、今年の税制改正の議論では、さらに参議院でも与党過半数割れをし、衆参とも少数与党となったことでさらなる大きな変動がありました。

それが今回の自民党・国民民主党の合意です。

野党の要求が入る、しかもこれだけの項目が。

玉木代表はじめ交渉にあたっておられた党幹部からすれば、これまでの税制改正おける制度改正の困難さを知っているからこそ、皆さんに訴えた政策が大きく前進することは大きな驚きと喜びだったのだろうと思います。

去年、一昨年まででは考えられないということは改めて強調しておきたいと思います。

ただ、私たちの考え方からすればまだまだやるべきことはたくさんあります。

税制は「公平・中立・簡素」であること、そして基礎控除とは納税者本人の最低限の生活を維持するために設けられた控除です。

今回の合意内「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。」を着実に実現していくための議論や働きかけを行っていきます。

また、地方税（住民税）の対応や社会保険料、年金制度の見直しも喫緊の課題です。

今を生き、これからを生きる一人ひとりの暮らしを豊かにする政治の実現に、一歩ずつかもしれませんが取り組んでまいります。