皆様こんにちは。国民民主党神奈川県第19区総支部長の深作ヘススです。

少し前のニュースになりますが、去る８月１９日に放送されたＮＨＫの海外向けラジオにおいて、
中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島の帰属などをめぐり、原稿にはなく、かつ日本政府の公式見解
とも異なる発言を行うという事件が発生しました。
本日は、この事件に対する国民民主党の見解と対応について説明したいと思います。

この事件に関しては９月１１日に総務省がＮＨＫに対して注意するとともに、再発防止策の徹底とその順守状況の公表を要求する行政指導を行いました。

一方で、当の外部スタッフは８月中に出国したとされ、その動機や意図については把握できないままとなっています。

国民民主党としては玉木代表が９月３日の記者会見において、

国会の閉会中審査で総務委員会を開き、事実関係を明確にするよう要求しましたが、

残念ながら与野党ともに反応が鈍く、事件は曖昧なまま幕が引かれようとしています。
 

ＮＨＫといえば、視聴者からの受信料によって運営されているイメージが強いですが、

この海外向け放送に限っては国の予算、つまり税金を使った事業となっています。

そのため国会は税の使い道の問題としても、
この事件に厳しく対応していくべきです。

国民民主党は今後もこの事件の真相について、徹底的に究明するよう求めていく方針です。

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