皆さま、こんにちは。国民民主党 衆議院議員の深作ヘススです。

先日、国民民主党の考える外国人政策を解説したところ、たくさんのアクセスをいただきました。今回はそのうちでも、「外国人の不動産取得への対応」をより具体的にお話ししたいとおもいます。

■ 住宅政策の健全化と国民の生活防衛に向けて

近年、東京をはじめとする都市部で、住宅価格および家賃の高騰が深刻化しています。都内23区の中古マンションの平均価格はついに1億円を超え、賃貸住宅の平均家賃も月10万円を突破しました。これは中間所得層の方々にとって、住宅取得や居住の際の大きな障壁となっています。

この一要因として、外国人による不動産の取得増加が挙げられます。近年、非居住外国人による高額不動産の購入が相次ぎ、国内の不動産市場に価格上昇圧力を与えています。例えば、都内の高層マンションでは外国人所有比率が非常に高く、日本人居住者が逆に少ないという話もあります。

このような現状を前に、私たち国民民主党は住宅を「暮らしの基盤」として守る政策への転換を強く求めていくべきと考えます。

■ 各国の先進的な取り組み

不動産や住宅の問題に対しては、諸外国ではすでに多くの制度的対応が講じられています。

◇ カナダ

 ・ 外国人による不動産取得に対して追加課税を導入（最大20%）

 ・ バンクーバー市では空き家や非居住目的物件には空室税を課税（資産の約3%）

 ・ 2023年以降、外国人による住宅購入を一時的に禁止（2027年まで延長）

◇ シンガポール

 ・ 追加印紙税（ABSD）として、外国人の不動産取得に最大60%の課税を実施

◇ ドイツ

 ・ 「家賃ブレーキ法」により、近隣相場の110%を上限に新規賃料を設定

各国のこれら制度は、いずれも「国民の住まいを守る」ことを優先した極めて合理的な政策判断です。

■ 日本に求められる政策対応

現在の日本では、こうした明確な規制や抑制策が存在していません。
その結果、日本人が特に都市部で「リーズナブル」に暮らすことが困難になりつつあります。

私たち国民民主党はこの状況を重く受け止め、以下のような政策提言を行っています。

◇ 空室税の導入

 非居住目的での不動産所有に対し、一定の課税を行うことで投機的取得を抑制。

◇ 外国人取得に対する追加取得税の検討

 所有を全面的に禁止するのではなく、取得コストの上昇を通じて価格抑制効果を期待。

◇ 賃貸居住者への支援制度の創設

 住宅ローン減税が所有者に限定されている現状を見直し、家賃控除・住宅手当の拡充を検討。

■ 「外国人排除」ではなく「健全な市場形成」へ

重要なのは、「外国人を排除する」ことではなく、日本人の居住権を守るためのルール整備です。
自由な経済活動を尊重しつつも、住宅という生活の根幹を支える基盤を守ることは、政治の責任であり、国民の期待に応えるための当然の対応です。

■ 国民民主党の立場と今後の方向性

私たち国民民主党は、「手取りを増やす経済政策」を掲げています。
そのためには、収入を増やすと同時に、支出を抑える政策が不可欠です（特に家賃などの固定費）。

住宅費の軽減は、家計の可処分所得を押し上げ、消費の拡大にもつながります。
今後は、国政レベルの政策推進として、住宅・不動産に関する健全な市場環境づくりを進めてまいります。
 

私・深作ヘススは、引き続き、皆さまの暮らしと経済を守る政策を提案・実行してまいります。

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