こんにちは。国民民主党・衆議院議員の深作ヘススです。
一昨日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、4名の専門家・関係者の方々から極めて重要な意見を伺う機会を得ました。つきましては、沖縄・北方問題に興味がある方のご参考のため、ここに共有させていただきます。

◆ 本永 浩之さん（GateWay2050プロジェクト推進協議会 代表理事）― 沖縄からアジアを牽引する「ゲートウェイ2050」構想

本永さんは、沖縄の経済自立を目指す成長戦略「GateWay2050プロジェクト」の中核を担う存在です。このプロジェクトは、那覇空港・港湾・市街地・物流の連携により、沖縄を“アジアの成長拠点”として再定義しようとしています。
観光やブルーエコノミー（海洋経済）、航空宇宙、先端医療など多様な産業戦略を含み、制度整備と人材育成も組み入れた本構想は、まさに沖縄の未来を作るプロジェクト。今後は、県内総生産11兆円・一人当たり所得620万円を視野に入れていくという野心的な構想です。

◆ 古波蔵 契さん（東京科学大学未来社会創成研究院 准教授） ― 経済成長のその先にある「社会的豊かさ」へ

古波蔵さんは、沖縄振興策が長年“経済成長偏重”であったことの限界に着目します。経済指標の上昇とは裏腹に、子どもの貧困、コミュニティの希薄化、中南部（那覇市など）一極集中といった課題が深刻です。
注目すべきは、若者たちの価値観の変化。古波蔵さんは「意味のある仕事」、「連帯・参加型経済」に光を当て、労働者協同組合など地域内のつながりを活かす方策を提言します。古波蔵さんは、沖縄に根差した“持続可能な社会モデル”への転換を強く訴えました。

◆ 松本 侑三さん（公益社団法人・千歳歯舞諸島居住者連盟 理事長） ― 北方領土に生きた証を次世代へつなぐ

択捉島出身の元島民である松本さんは、奪われた故郷と、それでも諦めない返還運動の歩みを語りました。松本さんは、全国唯一の元町村単位の組織を率い、署名提出や語り部活動を続けてこられました。
現在、元島民の平均年齢は90歳を超え、「墓参の再開」が最重要の現実的課題になっているそうです。同時に、若者による語り継ぎ、教育の中での継承が急務であるとのこと。元島民の方の訴えはやはり切実に響きます。

◆ 石垣 雅敏さん（根室市長） ― 北方隣接地域からの切実な声

石垣さんは、北方領土と一体だった隣接地域の現状に警鐘を鳴らしました。特に水産業を支える日露交渉が断絶し、地域経済・人口減少が深刻な悪循環にあること、またビザなし交流や墓参の停止が住民に重くのしかかっている現実を指摘しました。
特別措置法の支援では限界があるとの認識のもと、「北方領土の解決なくして真の地域再生なし」という言葉は重いです。私・深作ヘススは、北方領土隣接地域への継続支援の重要性を痛感しました。

◆ 結びに

今回の４名の方の意見を通じて浮かび上がったのは、“経済と社会のバランス”、“記憶と未来の橋渡し”、“地域の声を国政へ”という3つの柱でした。
私・深作ヘススも、国会議員として、こうした専門家・現場の声を汲み取って政策の形で応えていく責務を、改めて感じました。

沖縄と北方。どちらも“国境”にあるがゆえに、“日本の未来の最前線”にもなり得ます。

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