5月21日見附市議会では「議会基本条例に基づいた議員活動」をテーマに研修会が開催されました。講師には、新潟大学副学長であり自治体制度に造詣の深い宍戸邦久教授を迎え、見附市議会基本条例の現状と今後について全議員で深く議論を交わしました。

この研修は、単なる座学ではなく、議員一人ひとりが主体的に「条例の運用状況」「その要因」「今後どうするか」を考える実践的な場。まさに、見附市議会にとって原点を見つめ直す機会となりました。

宍戸教授は冒頭、「全国1740市区町村のうち、約57％が議会基本条例を制定しているが、最も重要なのは“活用されているか”である」と指摘。見附市議会も2022年に条例を制定し、3年が経ちましたがその後の運用実態については十分に検証されていないという問題提起がなされていました。

議員からも「市民参加や市民との協働といった理念はあるが、議会報告会の開催頻度や意見交換の機会が足りない」「委員会の政策提言機能が活かしきれていない」「定期的な見直し規定が条例に明記されていない」といった課題が挙げられました。

宍戸教授が用意された研修資料では、見附市議会基本条例の重要条文が丁寧に読み解かれ、次のような論点が明示されました。

•「市民に開かれた議会」とは、どのような具体策を伴うべきか？

•「災害時における議会機能の維持」はどう想定しておくべきか？

•「市民との協働」が「情報公開」に留まっていないか？

•「反問権」や「自由討議」は制度として活用されているか？

このような問いかけは、単に条例文を読むだけでは見えてこない、“運用”の本質を突くものばかりでした。

研修の後半では、各議員が「現状→要因→改善策」の3点を整理して2分間スピーチを行いました。 
 

「議会活動が年間計画に落とし込まれていない」「行動計画を月別に整理し、条例に基づいた運営をすべき」「委員会が政策提案を行う仕組みを確立する必要がある」といった前向きな提案も複数出され、今後の見附市議会の改革に向けた機運が高まりました。

宍戸教授は最後に、「条例は“あること”が目的ではなく、“ある状態をつくるため”の手段である」と述べました。見附市議会基本条例も、見附市の実情に即して活用されてこそ意味を持ちます。

今後、見附市議会では本研修を契機に、議会報告会の定例化や自由討議の活性化、定期的な条例見直しルールの導入など、具体的な改善策の検討が期待されます。そしてそれは、見附市に住む市民一人ひとりとつながる“開かれた議会”への第一歩になるはずです。