令和8年6月の上尾市議会において、夏場の水道基本料金2か月分を減免する補正予算が可決されました。

 エネルギー価格や物価の高騰が続く中、市民負担を軽減するこの取り組みは、大変意義のある施策であり、私も評価しています。

 今回の事業が実現した背景には、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」があります。

財政の硬直化が進む地方自治体にとって、このような交付金は非常にありがたい制度であることは間違いありません。

 しかし、その一方で、今回の制度からは地方財政が抱える課題も見えてきました。

 「国の交付金で実施」とは限らない 「国から交付金が出た」と聞くと、多くの方は国が事業費を全額負担しているような印象を持たれるかもしれません。 しかし、実際はそうではありません。 

今回、上尾市が実施する水道基本料金2か月減免に必要な事業費は約1.8億円です。 そのうち、国から交付された交付金は約6,700万円。

 残る約1.1億円は、市の一般財源によって賄われています。 

つまり、事業費の約6割以上を上尾市が独自に負担していることになります。 この1.1億円は、本来であれば将来に備えて基金へ積み立てることも...

続きを読む