4年間一度も欠かさず議会で質問し、現場調査を貫きました。ふるさと納税の仕様書を抜本改革し、1年で目標寄附額を150%へ。口先だけでなく、実際に「街の財源を増やす」実績を積み上げてきました。100%の実行力で、2期目も松山の稼ぐ力を最大化させます。私に力を貸してください！　

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ　
https://tanakaerina.com/

【要約】行政の「守り」を「攻め」へ。戦略的プロポーザル改革による増収の実現

仕様書の抜本的アップデートを主導：
従来の「管理重視」の委託仕様書を、WEB広告運用やEコマース、地域の人材配置を重視する「攻め」の内容へ変更させました。これにより、実績のある専門事業者の選定を可能にし、行政の調達の仕組みを時代に合わせて刷新しました。

目標寄附額150%への挑戦と達成：
単なる現状維持ではなく、令和5年度に目標寄附額12億円（前年比150%）という意欲的な設定を後押し。市長のリーダーシップを引き出し、松山市のポテンシャルを最大化させる具体的な増収計画を確立させました。

4年間100%登壇による継続的な監視と提言：
一度の質問で終わらせず、4年間全ての議会で進捗を質し、契約期間の3年延長（安定的な戦略実行のため）を実現するなど、一貫して「稼ぐ市政」をリードしてきました。この完遂力こそが、田中エリナの信頼の証です。

【本文】行政の「守り」を「攻め」へ。戦略的プロポーザル改革による増収の実現

■ふるさと納税

公募型プロポーザル方式による委託事業者選定に関わる仕様書等を前年度から変更した点について、その結果を問う。

ふるさと納税の寄附額は、どの委託事業者を選定するかにかかっていると言っても過言ではありません。2022年の9月定例会において、本市のふるさと納税委託事業者選定プロポーザル仕様書および、選考委員を見直す必要性の有無について、質問させて頂きました。  

松山市のふるさと納、税の寄附額を上げることができる委託業者を選定するためには、どのようなポイントを重視して選定するべきなのか？その視点が、これまでのプロポーザル仕様書に反映されていないと感じたからです。

具体的には、ふるさと納税の寄附額を左右する大きなポイントとは、W E B上でいくら広告費を投入するかというW E B広告に関する項目や、地域に何名人材を配置するかという観点、そしてEコマースにおけるマーケティングなどがあげられます。私の質問へのご答弁の中で「検討する」とお答えいただき、そして実際に2023年度委託事業者選定のプロポーザル仕様書が、変更されたと伺いました。現在、その変更された仕様書でのプロポーザルが無事に終了していると伺っております。

そこで、お尋ねします。
今回のプロポーザルにあたって、仕様書をどのように変更されたのか、実際に変更されたポイント、そして選考結果に、変更前の仕様書と比べてどのような変化があったのか、お示し下さい。

これは、松山市全体のプロポーザル仕様書を時代に即した内容にアップデートするために非常に意味のある変化と考えております。ぜひ、詳細を、お答えください。

令和5年度のふるさと納税目標寄付額と返礼品数の目標設定について問う。

9月議会で、令和4年度の本市のふるさと納税、返礼品数の増加目標と、寄附額の目標を伺った際、ご答弁で、返礼品数を前年度から200品目追加、寄附額は、約2割増しの約8億円を目指していると伺いました。そして、令和4年度の実際の着地予定の数字は、返礼品数４００品追加、寄附額は９億円程度になる見込みと伺っております。ふるさと納税は、全国的に伸び率は二極化しています。ほとんどの自治体では減少傾向、赤字状態で、いくつかの自治体において、爆増しているというパターンです。本市のように微増傾向というのは珍しく、これは、本市は今はまだマーケティング面で弱いものの、認知度やブランド農産品などがあるポテンシャルによるものだと専門家から聞き及んでおります。

先ほどの質問でご答弁頂いた通り、令和5年度に向けて、今回プロポーザル仕様書が変更され、委託業者との契約もこれまでの1年契約から３年契約に変更され、令和5年度にむけて選定された委託事業者は、今まで本市のふるさと納税において取引のない新たな委託業者であると伺っております。須崎市をはじめふるさと納税の寄附額を増加させている実績のある事業者と聞き及んでおりますので、今後の本市のふるさと納税に期待が持てると思っております。
そこでお尋ねします。令和5年度以降の返礼品数と寄附額の目標数字を、お聞かせください。

9月議会で、令和4年度の返礼品数の増加目標と、寄附額の目標を伺った際、ご答弁で、返礼品数を前年度から200品目追加、寄附額は、約2割増しの約8億円を目指していると伺いました。そして、令和4年度の実際の数字は、返礼品数４００品追加、寄附額は９億円程度になりそうと伺っております。

令和5年度に向けて、プロポーザル仕様書も変更し、委託業者もこれまでの1年契約から３年契約に変更されたと伺っております。そこでお尋ねします。令和5年度から数年にかけての返礼品数と寄附額の目標数字を、お聞かせください。

令和5年度のふるさと納税について、寄付増額に向けた取り組みを問う。

先ほどの質問でご答弁頂いた通り、プロポーザル仕様書が変更され、委託事業者が1年契約ではなく３年契約になりました。そして目標寄附額は、令和5年度で１２億円、令和4年度から比較すると、なんと伸び率１５０％で設定しているとのご答弁でした。この目標数字は、全国の伸び率を超える、意欲的な目標だと思います。この目標数字が達成されれば、令和四年度から目標は4億円以上、実際は約3億円も寄附額を伸ばすことになります。そうなると、集まった寄附を今後松山市の将来のためにどう使っていくのか、前向きな検討に入っていけると思います。

目標を高く設定することは、覚悟がなければできることではありません。伸び市場で、かつ唯一ともいえる市の増収につながるふるさと納税に対して、これまでの、安心安全に返礼品をお届けするという、守りのふるさと納税だけではなく、攻めることを意思決定された、強いリーダーシップを感じております。市長の挑戦する姿勢とこれまでからの変化を、高く評価させていただいたいと思います。

そこで、お尋ねいたします。

令和5年度以降のふるさと納税返礼品数及び、寄附額の目標を達成するための計画、具体的な取り組みについても、お聞かせください。

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