4年間全議会で質問に立ち、城山土砂災害を追い続けてきました。市の「予見不可能」との主張に対し、私は市自身の計画書に記された「人命に関わるリスク」の文言を突きつけました。2期目は、この「想定外」という思考停止を打破し、科学的・法的な根拠に基づく真の防災を実現します。　

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ　
https://tanakaerina.com/

【要約】行政の「想定外」を論理で打破。予見できたはずの惨事への責任を問う

「営造物」としての管理責任： 山の一部で崩落があれば、山全体を一つの管理単位として警戒すべきです。市役所の壁の例えを用い、「場所が違うから予測不能」という市の細分化された無責任な論理を論破しました。

「ハザードマップ外」は免責ではない： マップは避難の目安であり、管理責任の範囲を決めるものではありません。区域外を理由に管理を疎かにしていたのであれば、それは行政の怠慢にほかなりません。

内部資料「樹木管理計画」の矛盾を暴露： 市が自ら策定した計画書に「人命保護の観点から早期対策が必要」と明記されていた事実を特定。リスクを認識しながら対策を後回しにした「自己矛盾」を鋭く追及しました。

法的な「予見可能性」の立証： 判例（飛騨川バス事件）に基づき、発生メカニズムの完全解明ができずとも「大雨による危険性」さえ予見できれば法的責任は生じます。市が持つ「知っていた」という証拠を基に、2期目も徹底追及します。

【動画情報抽出】松山城土砂災害は「防げなかった」のか？市議会で突きつけられた、市の「予見性」を巡る4つの核心的疑問

2024年7月、愛媛県松山市のシンボルである松山城・城山（しろやま）で発生した土砂災害は、3名の尊い命を奪うという痛ましい結末を招きました。この惨事に対し、松山市は住民説明会において「山の管理に落ち度（瑕疵）はなかった」との見解を示しています。

しかし、行政が主張する「想定外」という言葉は、果たして法理的・科学的に妥当なのでしょうか。この問いに鋭く切り込んだのが、田中エリナ議員による市議会での代表質問です。議論の分水嶺となったのは、**「予見可能性」**という概念。これは、自然災害という「不可抗力」と、行政の不作為による「人災」を分かつ境界線にほかなりません。

行政課題を専門とするサイエンスライターの視点から、市議会で浮き彫りになった4つの核心的疑問を紐解きます。

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核心的疑問 1：「別の場所だから予測不能」は通用するか？

松山市は、災害が発生した区域で過去に同様の事象がなかったことを理由に、「予見は困難だった」と主張しています。しかし、この論理には大きな落とし穴があります。

田中議員は、市民の誰もが直感的に理解できる「市役所の壁」の例えを用いて、市の論理をこう批判しました。

「市役所本庁舎の南側の外壁が剥がれ落ちたとき、管理者は外壁全体の劣化に注意を払うはずです。後日、北側の壁が剥がれた際に、『北側は過去に剥がれたことがないから予見不可能だった』という説明が通るでしょうか」

ここで重要なのは、城山という存在を国家賠償法第2条が定める**「公の営造物（えいぞうぶつ）」**としてどう捉えるかです。営造物とは、国や地方公共団体が特定の公共目的のために提供している有体物（施設や土地など）を指します。

山の一部で過去に崩落があった以上、管理者は山全体を一つの管理単位（営造物）として捉え、「どこで起きてもおかしくない」という特段の注意を払う義務が生じます。「場所が違うから予測できない」という主張は、管理責任を細分化して免れようとする、無理のある理屈と言わざるを得ません。

核心的疑問 2：ハザードマップの「外」は免罪符になるのか？

市側の二つ目の根拠は、被災区域が「土砂災害警戒区域」から除外されていたことです。しかし、ハザードマップは住民の避難を目的とした指標であり、行政の管理責任の範囲を規定するものではありません。

田中議員は、「指定されていない地域は安全かつ……管理責任がない地域ということではない」と断じた上で、行政の管理体制における「逆説的な矛盾」を突きました。

もし「区域外だから予見不可能」という主張を維持するのであれば、市は「区域内」と「区域外」で、点検の頻度や記録の手法、管理の厳密さを明確に区別して運用していなければなりません。もし両者に定量的な管理の差がなかったのであれば、「区域外だから」という理由は、事後的なこじつけに過ぎないことになります。

核心的疑問 3：自らの「樹木管理計画」が示していた自壊のサイン

今回の論戦で最も衝撃的だったのは、市が2023年に策定した「松山樹木管理計画」という内部資料の存在です。いわば「スモーキング・ガン（決定的な証拠）」とも言えるこの計画書には、今回崩落した北側斜面について、驚くべきリスク評価が記されていました。

「人命保護の観点から早期に対策に取っかかる必要がある」 「一定以上の雨が降った場合、表面流が発生して斜面崩壊が起こりやすい環境である」

市は説明会で「予見は困難」と繰り返しましたが、事実は正反対です。災害発生の1年以上も前から、市自身の計画書において、まさにその場所のリスクを「人命に関わる」と最大級の表現で認識していたのです。

リスクを公式に認めていながら、なぜ対策が後手に回ったのか。この「自己矛盾」こそが、市の「予見不可能」という防壁を根底から崩しています。

核心的疑問 4：「複雑なメカニズム」という弁明の法的危うさ

市は「地下水の動きなど複雑なメカニズムが絡んでおり、今回の事象を予測・回避することは不可能だった」と答弁しています。しかし、法的な「予見可能性」は、科学的な発生メカニズムの完全な解明までを求めてはいません。

ここで参照すべきは、国家賠償法を巡る歴史的な判例「飛騨川バス転落事故」です。この判例では、土石流の正確な発生メカニズムを予知できずとも、**「集中豪雨によって災害が起こる危険性そのものは予測可能であった」**として、行政の責任を認めました。

市の主張は「物理現象が複雑だから予測できない」という科学的な不可能性を盾にしていますが、法理的には「大雨が降れば山が崩れるという一般的・客観的な危険性」を予見できていれば十分なのです。市自身の計画書に「崩落しやすい環境」と明記されていた以上、メカニズムが複雑であることは免責の理由にはなり得ません。

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結び：安全な未来への「問い」

今回の市議会での論戦は、単なる責任追及の場ではありません。気候変動による極地的な豪雨が「日常」となりつつある今、行政の管理責任はどうあるべきかという、切実な問いを私たちに突きつけています。

「想定外」という言葉は、時として行政の思考停止を正当化するマジックワードとして使われます。しかし、自ら策定した計画書に刻まれた「警告」を無視し、過去の判例が示す「危険への予見」を軽視することは、公共の安全を預かる組織として誠実な姿勢とは言えません。

今回の土砂災害を「防げなかった悲劇」で終わらせないためには、行政が自らの「予見」をどう具体策に繋げるべきだったのか、そのプロセスを冷徹に検証し続ける必要があります。市民の命を守るための「管理」とは、常に最悪のシナリオを「想定内」に置き続ける不断の努力にほかならないからです。

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