4年間、全議会で質問に立ち、現場を歩き抜きました。城山土砂災害では、市の「地盤調査なし」の強行が露呈。法律の壁を盾にするのではなく、科学的根拠に基づき命を守るのが政治の責任です。徹底した調査と実務能力の田中エリナに、市民の安全を取り戻す1票を託してください！　　　

松山市議会議員選挙2026立候補した田中エリナ（無所属）です。
私は4年間、全質問に登壇し、一度も市民の声を逃しませんでした。
アリーナ、土砂災害、商店街…机上の空論ではなく、全現場を歩いて集めた「真実」で行政を動かします。
4年間働き抜いた実績。その一点で、私「田中エリナ」を選んでください。
詳細プロフィール・ホームページ
https://tanakaerina.com/

【要約】「法律」を盾にした安全の軽視。地盤調査なき擁壁工事の不作為を問う

1. 「高さ2m以下なら調査不要」という行政論理の破綻
松山市は建築基準法を根拠に、2m以下の擁壁には地盤調査が不要だったと主張しています。しかし、急傾斜地での重量構造物設置において、事務手続き上の基準を優先し、物理的な崩落リスクを無視した判断は極めて危うい「行政の盲点」です。

2. 専門家の常識と「道路土工指針」の無視
土木のプロが口を揃えるのは「ボーリング調査」の必要性です。国交省の指針には、建築基準法のような除外規定はありません。市は「既存路面だから安全」という根拠なき過信に基づき、標準設計の前提条件である「良好な地盤の証明」さえ放棄していました。

3. 命を守るための「科学的データ」への回帰
行政が自らの事務的整合性を守るために、市民の命をリスクに晒すことはあってはなりません。4年間一度も欠かさず議会で問い続けてきた私、田中エリナが、不透明な判断プロセスを徹底追及し、科学的データに基づいた「二度と悲劇を繰り返さない松山」を創ります。

【本文】「法律」を盾にした安全の軽視。地盤調査なき擁壁工事の不作為を問う

城山土砂災害の「盲点」：なぜ松山市は地盤調査を不要と判断したのか？

1. 導入：平穏な日常を壊した土砂災害、その背後にある「技術的疑念」

松山市のシンボルである城山で発生した土砂災害は、市民の平穏な日常を一瞬にして奪い去りました。この惨劇を受け、現在、一つの重大な技術的疑念が浮上しています。それは「市が設置した緊急車両用道路の擁壁（ようへき）が、崩落の引き金になったのではないか」という点です。

事実、市の技術検討委員会も、この擁壁が斜面の変形に影響を与えた可能性を否定できないとの見解を示しており、本来市民を守るための構造物がリスクを増幅させた疑いが濃厚となっています。なぜ、このような事態を招いたのか。議会での議論を追うと、行政側の「地盤調査の欠如」という驚くべき事実と、その裏にある危うい論理が浮き彫りになってきました。

2. 【テイクアウェイ1】「2メートル以下なら不要」という行政論理の危うさ

松山市が今回、地盤調査を行わなかった最大の根拠としているのは、建築基準法という「法律の壁」です。市側の主張は、当該の擁壁は高さが2メートル以下であり、同法に基づく確認申請の対象外であるため、地盤調査は法的に不要であったというものです。

しかし、これはあくまで「事務手続き上の基準」に過ぎません。急峻な斜面に設置される擁壁は、土木建造物として凄まじい重量を地盤にかけ続けます。手続きが不要だからといって、物理的な崩落リスクまでが免除されるわけではありません。建築基準という形式的なハードルと、実際の土木現場における物理的な安全性の間に、行政自らが深い溝を作ってしまった。この「法律を盾にしたリスクの看過」こそが、第一の盲点です。

3. 【テイクアウェイ2】専門家が口を揃える「業界の常識」との乖離

今回の事態を受け、地盤の専門家たちからは市の判断を疑問視する声が噴出しています。県内外の地盤調査会社や土木技術者へのヒアリング結果は、驚くほど一致しています。

市は「簡易貫入試験」を実施したとしていますが、これはあくまで地表に近い部分を調べる補助的なものであり、擁壁のような重量構造物の設計に不可欠な「地盤の強度（設計定数）」を深く探るには全く不十分です。急傾斜地での工事において、構造物の安定を支える支持層がどこにあるかを確認する「ボーリング調査」を省くのは、まさに「目隠しをして家を建てる」に等しい行為と言えます。

「今回のような工事の場合、最低でもボーリング調査を1回から2回行うのが常識。市が実施したとされる簡易貫入試験はあくまで補助的に行うもので、地盤調査の代替にはならない」

この専門家の言葉は、市の判断がいかに現場のリアリティから乖離していたかを冷徹に物語っています。

4. 【テイクアウェイ3】「設計の教科書」を無視した疑い：道路土工指針の存在

土木工事において、設計者が必ず遵守すべき「教科書」が存在します。それが国土交通省の定める「道路土工 擁壁指針」です。

この指針の根幹にあるのは、「擁壁を安全に設計するためには、地盤調査によって正確な数値を把握することが大前提である」という思想です。特筆すべきは、この指針には建築基準法のような「高さ2メートル以下なら調査不要」といった除外規定が存在しない点です。安全を担保するための土木技術的な基準を横に置き、手続きの簡便さを優先して建築基準法を論理の拠り所とした市の姿勢は、専門家から見れば「指針の無視」に他なりません。

5. 【テイクアウェイ4】最大矛盾：「標準設計」採用に潜む落とし穴

今回の問題で最も不可解、かつ致命的な矛盾は、市が「標準設計」を採用していた点にあります。

標準設計とは、一定の「良好な地盤条件」を前提として設計を簡略化する手法です。しかし、その前提となる「地盤が良好であること」を証明するためには、当然ながら地盤調査が必要となります。市は、自ら採用した手法の前提条件を、自ら放棄するという「論理の崩壊」を引き起こしているのです。

「標準設計は背面盛土及び基礎地盤を含む全体としての安定性は考慮していない。現場条件に応じて全体の安全性の確認を行う必要がある」

指針に明記されたこの警告を無視し、地盤調査なしに標準設計を強行したことは、安全に対する「危険な賭け」であったと言わざるを得ません。市は自分たちに都合の良い部分（標準設計による簡略化）だけをつまみ食いし、義務付けられた安全確認（地盤調査）を切り捨てた。これこそが、行政の不作為の本質です。

6. 結論：安全へのコストを「妥当性」で片付けてはいけない

松山市の担当部長は議会において、工事が「既存の道路面を掘削するもの」であり、設置した構造物が「小型重力式擁壁（こがたじゅうりょくしきようへき）」であったことを理由に、地盤調査は不要とした判断の妥当性を主張しました。

しかし、その「既存の道路」が崩落し、その「小型の擁壁」が斜面変形に影響を与えたという現実を前に、この釈明はあまりに無力です。既存の路面だから安全だという思い込みは、科学的なデータに基づくべき防災行政において、最も排除されるべき「根拠なき過信」に他なりません。

地盤調査という、命を守るための最低限の土台をコストや手間の観点から「不要」と切り捨てる。その判断の「妥当性」を決めるのは、行政の自己評価であってはなりません。私たちは今一度問い直すべきです。公共工事において守られるべきは、行政の事務的な整合性なのか、それとも市民の命なのか。この問いに対する答えを曖昧にしたままでは、第二、第三の「城山」を防ぐことはできないでしょう。

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