旭川市いじめ防止対策条例案が示されました。

ポイントは、学校や市教委が機能不全に陥り、被害者が誰にも助けを求められなくなったときに、最後の砦として、市民の代表者たる市長が、積極的に人権救済機能を果たせるか否かです。

私は、当初から一貫して、市教委の強大な権力濫用防止の見地から、市教委と市長間の行政内権力分立による抑制均衡をはかるべきと考え、寝屋川市同様の、市長による行政指導権限を採用すべきと主張してきました。

今回、条例案には、まさにその市長の学校現場への勧告権限が明記されています。これまでの様々な議論を経て、担当部局にもご理解頂いて、いま、市長とともに理想の実現のために一体となっています。

今後、市教委、教員OB、管理職教員、これらを支持母体とする議員、市長の足を引っ張ろうとする人々からの強い抵抗、反発が予想されます。

しかしながら、50年、100年後の未来の旭川の子供達のために、二度と同じ過ちを繰り返さない街にするために、正義が当たり前の隠蔽のない社会を実現するために、私は、絶対に譲歩してはならないと決意しています。

私たちや市長が役所に入るまで横行していた、漠然抽象的な「教育現場への政治的介入」というマジックワードの過度の振り回しに対し、私は、法律家として、法的論理的に徹底的に議論して参ります。理想を追求することの大切さを身をもって示して参る覚悟です。

これからが正念場です。市民の方々への周知のため明日の経済文教常任委員会で、私から条例案について、しっかり質疑します。