皆さん、こんにちは。 AIエンジニアであり、現役の政策秘書として政治の実務に携わっている丸吉孝文です。

現在、国会でも連日のようにAIに関する議論が白熱しています。国がデジタル化の旗振り役となり、地方自治体には多額の「IT関連補助金」が流れるようになりました。今後、全国の自治体でAIの導入が急加速していくことは間違いありません。

しかし、私はAIエンジニアとして、現在のこの流れに強い危機感を抱いています。

■ 補助金頼みの「なんちゃってDX」が引き起こす悲劇

国からの補助金が比較的簡単に下りることもあり、現在、多くの自治体が「とりあえずデジタル化を急ごう」と前のめりになっています。 しかし、ここに大きな落とし穴があります。行政や議会の内部にAIやITの専門知識を持った人間がいないため、ITデベロッパー（開発業者）の「言いなり」でシステム導入が進んでしまっているという現実です。

専門知識がないと何が起きるでしょうか。 業者が提示する高額な「言い値」をそのまま鵜呑みにして契約してしまい、いざ多額の税金を投入してシステムを導入したのに、「現場の市職員も、議会の議員も、難しすぎて全く使いこなせない」という事態が全国各地で多発しているのです。 これは市民の貴重な税金の明らかな無駄遣いであり、単なる「なんちゃってDX」に過ぎません。

■ 求められるのは、業者と対等に渡り合える「門番」

行政に本当に必要なのは、最新のシステムをただ「買う」ことではありません。 松原市が抱える課題を正確に把握し、業者の提案が適正価格かどうかを見極め、「本当に市民のためになるシステムだけを、現場が使える形で導入する」ための目利きができる人材です。

ITデベロッパーの専門用語に丸め込まれず、対等な立場で技術的・費用対効果の交渉ができる「ゲートキーパー（門番）」が、今の地方自治体には絶対に不可欠なのです。

■ テクノロジーの無駄遣いを防ぎ、松原市を守る

私は、AIエンジニアとしての技術開発の最前線の知識と、政策秘書としての「行政・議会の仕組み」の両方を熟知しています。

もし私が、松原市のデジタル政策をチェックする立場にいれば、業者の言い値で無駄なシステムが導入されることは絶対に防げます。不要な機能を削り、本当に必要なテクノロジーだけを適正価格で実装させ、浮いた財源を「子育て」や「インフラ整備」など、市民の生活に直結する分野へ回すことができます。

人口減少社会の中で松原市を守り抜くためには、テクノロジーの力が必要です。しかし、それを正しく使いこなす「人」がいなければ意味がありません。

私は、このAIと政治のハイブリッドな専門性を、大好きな松原市の財源と未来を守るためにフル活用していく決意です。

松原市を「正しくテクノロジーが機能する街」にするために。 信頼される行政を目指す私のこれからの活動に、ぜひご注目ください。

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