〜さらに地産地消を増やすことができないか検討していく〜

小林

①給食センターの予算を増額し、標準よりも質の高い給食が食べられる村という強みにできないか。

教育長

①給食の質という点では、現在地元畜産業者や地元農家から食材の提供協力をしていただいています。さらに地産地消を増やすことができないか、研究していきます。

小林の見解

大きな予算を使うことができれば、住民の生活を豊かにすることは可能かもしれません。しかし、そのような予算はそう簡単に出てくるものではありません。

小さな額でも、幸福感が向上するような予算の使い方を考えることは、これからの自治体運営にとって重要です。

「給食をちょっと豪華にする」とか「年に数回でも、珍しいメニューが出る」といった取組は、何千万円という予算を要するものではありませんが、「給食が特徴的な村」という強みを作ることができれば、子供たちの幸福度に大きく貢献できるでしょうし、それがメディアに取り上げられたりすれば、村民全体にとってもちょっと嬉しい、誇らしい特徴になり得ます。

小林

②以前は役場職員も給食を食べていた。役場職員やデイサービス利用者、希望する地域住民など、喫食者を拡大することはできないか。

教育長

②一般向けの食材費は公益財団法人神奈川県学校給食会からの補助対象とならないことや、施設・人員の問題等があり、現状での実施は困難です。しかし、イベント等で地域の方に村の給食のよさを知ってもらう食育事業として提供することができれば、地域の活性化にもつながるので、他の自治体の取組なども参考に研究していきます。

小林の見解

少子化によって、私が子供の頃と比べると子供の数は半分以下になりました。

その分、給食の喫食者数も減り、給食費を財源として運営する給食事業の経営は苦しいものとなっています。

喫食者がたくさんいれば、経営も効率的になりますが、子供の数が大きく増えることが考えにくい以上、子供以外に喫食者を広げることも考えたいところです。

清川村では昔は役場職員も給食を食べることができましたし、今であれば、デイサービス利用者など、定期的に役場や社協へ通っている方々も、給食を食べられるようにすることは、給食センターにとっても喫食者にとっても悪い話ではないと思います。

また、大人も給食を食べるという取組もメディアバリューのある取組になり得ます。

こうした、ちょっとした工夫や発想の転換で、村民の幸福度を上げるための取組はどんどん増やしていきたいものです。