〜物価高騰により事業費の増大が見込まれている〜

小林
一貫校建設の総事業費は。

山田教育長
令和３年３月の段階では概算費用を約33億円としていましたが、物価高騰により事業費の増大が見込まれています。現在、幼保小中一貫校施設整備検討委員会の中で、総事業費と具体的な事業内容について再検討しています。住民の皆様へは基本計画案がまとまった段階で財政面の情報もあわせて情報提供し、パブリックコメントを実施します。

小林の見解

「結局いくらかかるのか」

この疑問がある限り、これ以上議論が前に進められません。

少子化や学校施設の老朽化は進んでいますので、何らかの対策を取ること自体は当然必要です。

しかし、その最適解が

「今より大きな敷地に、新築の校舎を建てること」
であるかどうかは、お金がいくらかかるかによって変わってきます。

村は令和2年に「一貫校を建設する」と決め、その後「緑中学校とその周辺を買収して広げた敷地に建てる」と庁内で決定し、開校年度を「令和11年度」としていました。

また、この間、村内の小中学校では一貫校化を決定事項として扱い、保護者への発信や学校行事の統合などを進めてきました。

しかし、その総事業費がいくらになるかは、令和7年12月議会の時点でも明らかになっていません。

小林
想定する財源は。

山田教育長
公立学校施設整備費負担金、学校施設環境改善交付金の活用を見込んでいます。なお、国庫負担金及び交付金の対象建築経費から国庫負担金を除した費用の90％を上限に、学校教育施設等整備事業債の活用を検討しています。当該起債は元利償還金の70％が普通交付税に算定されます。また、国庫負担金の対象建築経費を超えた部分については、その他の補助金や事業債の活用を検討していきます。なお、基金は事業債の充てられない一部にのみ活用し、極力保有基金を確保していきます。


小林の見解

様々な補助金や交付税措置を活用することは大切です。しかし、重要な論点は、

「村の将来負担はどの程度になるのか」

ということです。

清川村は本当に小さな村ですので、何か一つ大きな事業を実施すれば、その支出が村財政に与える影響は非常に大きくなります。村政史上最大級の支出になりかねない事業であり、内容によっては向こう数十年間、大きな事業は実施できなくなる可能性すらある決断です。

お金の算段をしっかり詰めてから決定すべきです。

 

小林
用地購入など後戻りのできない予算執行は時期尚早だと考えるが、来年度の事業の進め方は。

学校教育課長
子供の減少や施設の老朽化が進んでいます。これまで丁寧な議論の積み重ねを経て進めてきたことから、今後も皆様の意見を伺いながら、スピード感を持って一貫校の建設を進めていきます。

小林の見解

用地購入を実施したら、いよいよ事業は後戻りできません。用地購入は実質的なゴーサインです。

清川村は十数年前に、ごみの最終処分場用地を購入した後に、事業が中止になり、2億円以上を無駄にしてしまった過去があります。

こうしたことは絶対にあってはなりません。

本当に事業実施の見通しが立ち、住民や議会の理解が得られて初めてゴーサインが出せます。そのための計画立てや住民との丁寧な対話には、まだまだ時間を要すると考えられます。

また、「補正予算」というのは、あくまで年度当初の予算になかったもので、どうしても年度内に追加や削減をしなければならない場合に作るものです。本来、このような大きな事業のために使うのは不自然です。

小林
体育館へのエアコン設置は。

学校教育課長
学校体育館への空調設置の必要性は十分認識していますので、国の補助制度等をうまく活用し、村にとって有利な整備を進めていきます。

小林の見解

清川村の小中学校体育館には空調設備がないため、冬寒く、夏暑い状態です。

以前から空調設置を求めてきましたが、一貫校事業との兼ね合いがブレーキになっていました。

しかし、実施するか否かも不確定かつ、実施するとしても数年先になる一貫校と、毎年熱中症や厳冬の厳しさの中で体育館を利用している子供たちや地域住民を守ることは、別にして考えるべきです。