【 地味な改革 】

前橋市において、NPO法人等の法人市民税の減免申請が、ここ数年で大きく簡素化されました。

・令和6年度
→ 電子申請が可能に（窓口不要）

・令和7年度
→ 事業報告書の添付が不要に

・令和8年度
→ 前年度減免法人は、原則として追加資料不要に

当事者としても、正直かなり楽になりました..

3月決算のNPO法人が、4月末までに事業報告書や活動計算書（決算書）を作成し提出することは、当事者としても、非常に大変であることを実感しています。

こうした状況を少しでも変えていきたいと思い、令和7年第3回定例会で減免申請について議会において質問させていただきました。

実態としては、令和7年度の減免申請は294件であり、全てが昨年度に引き続き、全額減免となっている状況を確認しました。

つまり、

「一度減免対象となれば、その後も継続して減免となるケースが大半」であるということです。

そうであれば、手続きはもっと簡素でよいのではないか。そうした視点で要望をさせていただいておりました。

今回の制度見直しは、その方向性に沿った改善だと受け止めています。

対象は非営利型のNPO法人や一般社団法人など限られますが、現場の負担軽減につながる前向きな見直しです。

こうした「小さくても意味のある改善」を、これからも積み重ねていければと思います。

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