NHKは戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを大幅に削減します。

これまでNHKでは、戸別訪問による営業業務を、個人または外部事業者に業務委託していました。このうち、全委託事業契約者うち半数超を占める外部事業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにしています。なお。個人の委託契約スタッフは残留する見通しです。

▼新型コロナウィルスの蔓延で営業方法を切り替えたNHK

22年度予算案の発表の中では、受信料徴収にかかる営業経費を減らし、23年度中の受信料値下げにつなげたい狙いがあるとしていました。

しかし、新型コロナウイルスの影響や訪問営業による苦情を踏まえ、受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えています。委託事業者の訪問スタッフが担当していた訪問件数は、21年度の1439万世帯から22年度は313万世帯に減らし、23年秋で全廃する方針です。

▼果たして本当に戸別訪問はなくなるのか？

一部報道では、「NHKの訪問営業が2023年9月以降なくなる」と報じられましたが、NHK党ではNHKに対して本当になくなるのかを質問しています。

その回答は次のとおりです。

「現行の地域スタッフ制度については、2023年末で終了の予定ですが、2024年以降は収納業務を中心とした代替制度を検討しており、訪問が一切なくなるということはありません。」

この回答からは新たな疑問が生まれます。

戸別訪問はなくならないのではないか？

「代替制度」とは具体的にどのような案を考えているのか？という事で更に追加質問をしました。

【質問内容】

2024年以降の、収納業務を中心とした代替制度について

①    現時点で決まっている内容があれば教えてください。

②    この代替制度については、どのようなスケジュールで詳細を決めていくのでしょうか。スケジュールを教えてください。

③    この代替制度については、NHK地域スタッフのように、個人請負契約を結ぶ方が対象となりますでしょうか。

【回答】

2024年度以降の代替制度については、地域スタッフとして業務に従事していただいている個人委託を対象とすることで検討を進めていますが、業務の内容やスケジュールについて現時点で決まっていることはありません。

なんと、まだ何も決まっていないそうです。今後も定期的に、この「代替制度」についての状況を確認していこうと思います。

ＮＨＫの事で何かお困りの際は、コールセンターに相談すると良いかと思います。

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