鎌倉市空き家対策　空家等対策協議会の傍聴報告

2026/1/28

日本国民・鎌倉市民を最優先に考える市政へ！

鎌倉市議会議員の重黒木優平（じゅうくろきゆうへい）です。

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▼鎌倉市議会議員重黒木優平　空家等対策協議会傍聴報告

1月27日（火）、空家等対策協議会の傍聴を行いました。

行って終わりではなく、やはり記録として残す必要性、そして何より鎌倉市に活かす・反映させて行くことが大切です。

あくまで傍聴であり、議員という枠はなく発言の機会もありません。

もちろん一般の皆さまも傍聴可能ですので、お時間合えば参加してみてはいかがでしょうか。

毎月、様々な協議会の傍聴を広報かまくらで募集しております。

▼空家等対策協議会傍聴報告

1月27日に開催された本協議会は、特段傍聴者に説明はなかったが、令和9年3月に予定されている空家等対策計画の改定を見据えた議論の一環として開催されたものとして認識しており、現行計画の進捗状況や、直近で実施された実態調査の結果について報告・共有が行われた。位置づけとしては、具体的な計画改定案の検討というよりも、基礎的なデータの整理と現状認識の共有を目的とした段階であると捉えた。

はじめに、空家等に関する現地調査の結果が報告された。調査は、令和7年10月1日から12月5日までの期間において、目視による現地確認の方法で実施され、調査件数は4,745件であった。このうち、空家等と判定されたものは1,042件である。

判定結果の内訳としては、倒壊等の危険性が相対的に高いとされる危険度判定CおよびDに該当するものが29件であり、その内訳は特定空家等候補が25件、管理不全空家等が4件であった。一方で、危険度判定AおよびBに該当するものが1,013件と大半を占めており、直ちに危険性が高いとは言えないものの、今後の管理状況次第では課題化する可能性のある空家が多数存在している状況が示された。

続いて、空家等の所有者に対するアンケート調査の実施状況について報告があった。アンケートは12月22日から1月23日までの期間で実施され、現地調査で空家等と判定された1,042件のうち、所有者不明や地方公共団体所有などの理由により送付を行わなかった22件を除いた1,020件に対して発送された。その結果、到達件数は983件、不達件数は37件であり、回答があったのは502件であった。送付件数に対する回答率はおよそ5割程度であり、一定の協力は得られているものの、未回答層への対応が今後の課題として残ることが示唆された。

あわせて、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正内容を踏まえた市の考え方についても説明があった。

まず、空家等活用促進地域（第7条）については、鎌倉市には該当のエリアは存在しないとの認識が示され、本市の空家課題の解決には結びつきにくいことから、現時点では区域指定は行わない方針とされた。

次に、管理不全空家等への措置（第13条）については、特定空家に至る前段階での対応を可能とする制度であることを踏まえ、国や神奈川県の基準を参考にしながら、鎌倉市としての認定基準を定めていく考えが示された。

財産管理制度（第14条）については、法改正により、利害関係人でなくとも市町村が家庭裁判所に対して財産管理人選任の申立てを行うことが可能となった点が確認され、所有者不明空家等への対応手段として活用が検討されることとなった。

緊急代執行制度（第22条）については、倒壊等の緊急性が高い事案への対応として有効な制度であることから、今後の活用について検討を進めるとともに、必要に応じて条例制定も含めた検討を行う方針が示された。

最後に、空家等管理活用支援法人（第23条から第28条）については、鎌倉市では既に7団体と協定を締結しており、こうした既存の官民連携体制を活用しながら、引き続き空家対策を進めていく考えであることが説明された。

以上の報告から、鎌倉市においては、空家の絶対数は多いものの、現時点で危険度が高いと判定される物件は限定的である一方、管理の行き届かない空家が今後増加する可能性を抱えていることが改めて確認された。今後は、管理不全空家等の認定基準や、税制措置、代執行、財産管理制度といった法改正により拡充された手法を、どのように実効性ある形で運用していくかが、計画改定に向けた重要な論点になると考えられる。