7/29(水）【継続審査中の委員会等】埼玉県、新座市
足の小指の爪が割れて血だらけの、よねはしゆうた、です。小指に力が入らないと歩くのもちょっと困ります。気づかれないようにしていた昨日でありました。

　先日、公共施設の再配置計画に関する特別委員会が開催されました。中間とりまとめについての議論と今後のスケジュールに合わせてどのタイミングで委員会を進行するかなど議論をしています。

　午後は、議会閉会中の継続審査となっている文教生活常任委員会が開催されました。

こちらでは、公共施設の再配置計画から個別の施設が廃棄されることについて再検討を求める陳情書2件に対する内容でありました。

　他の委員から分割付託された本件を付託替えすべきとの意見が冒頭述べられ、こちらについて委員会としての結論をだしています。

　計画について質疑をしていく場合は、所管外であるため執行部からの答弁は得られません。

しかしながら、陳情書にある所管の個別施設について質疑を行う場合、答弁は可能。でありますが、積極的に答えることは差し控えたいとのことを執行部との確認で述べられています。

個別施設について再検討すべきか否かの判断を各委員ができるかどうかの陳情審査でありますので、私としては可能かなと思いました。残念ながら、委員の判断は3:3で同数。委員長も採決に加わり4:3で、付託替えを議長に求める結論となりました。

そもそも、議会運営委員会で議論し、本会議場にて議長が付託した経緯もあるわけです。議会運営委員会で合意形成を図った意味や本会議場で付託されてからこれまでの経緯なども含めて疑問が残ります。

常任委員会への付託は、議長の権限です。それらを議会運営委員会で協議の上、運営進行の合意形成を図っているわけであります。議長をだしている会派として、何にポイントをおいて審査すべきなのか。大変疑問が残ります。

公共施設の再配置計画について廃止・撤回を求める陳情書は、これが認められれば全て総務常任委員会に付託されることになります。では、学校の再配置については？要するに、個別具体的な指摘や調査はやはり各管轄部署にて審査すべきであると考えるわけであります。これらも、総務常任委員会に付託するのか、違うのであればその違いは何なのか。整合性が求められると思います。

再度となる議会運営委員会での協議、結論を待ちたいと思います。