【前橋市】前橋市議会の9月議会で、多文化共生の推進と排外主義反対の表明を求めました。

いろいろバタバタし、報告が遅くなりました。市議会で外国人支援の言語対応の強化や共生の取り組み推進、前橋市として外国人差別やヘイトスピーチに反対する姿勢をアピールするよう求めました。

（以下質問）
共生社会の実現に向けた外国籍住民への支援の課題について

（１）在住外国人相談支援についてです。

①在住外国人支援事業の決算は4,172,000円です。本市では外国人相談窓口を開き、相談、支援活動を行っています。ベトナム、ネパール、中国、フィリピン、インドネシアを中心に外国人住民の人口は２倍を超える11,304人に上ります。外国人相談窓口を通して、外国人住民の多様な生活ニーズを掴み、支援に繋げていくことが求められています。そこで昨年度の相談件数及び主だった内容について伺います。

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【提言】現在実施している支援は、主に庁内での通訳や翻訳です。しかし、現実に直面する問題としては労働相談、就労支援、医療など、市役所内で解決できるものばかりではありません。

②相談対応

例えば、特定技能で働く方の間には、事業主が社会保険に入れてくれない、高い国保に入らなければいけない、そもそも保険制度を知らず保険に入っていない方々もいます。労働基準法上の権利が保障されない事例も多く、有給休暇を取れば解雇されるのではないか不安という話も伺っています。この問題は労務、労働者の権利、また病院への受診にかかわる問題もあります。例えば病院への受診を支援する医療通訳の確保など支援体制の強化が必要と考えます。庁内連携はもちろん、さまざまな団体と連携し、多様な相談に対応する体制確立が必要と考えますがいかがでしょうか。

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【提言】外国語での就労相談の対応など、充実を求める声はたくさん寄せられました。家族ビザで居住される方は週２８時間まで就労が可能です。子育て中の方も多く、物価の高い日本において仕事探しは大変切実な課題です。また訴訟、DVや性被害など相談内容の多様化していくものと考えます。多様化する外国人住民のニーズに応える連携体制の確立を強く求めます。

③多言語支援の体制

外国人相談窓口では、５ヶ国語で対応しています。近年はインドネシア人が1,135人と急増し、国籍別の人口では５番目に多くなりましたが、インドネシア語の相談体制はありません。相談窓口における対応言語は大きな課題と考えます。そこで、インドネシア語を含む多言語に対応する専用タブレット導入など、相談体制の強化について、本市の見解を伺います。

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【提言】この間、ベトナム、パキスタン、トルコの方からお話を伺いましたが、やはり言語対応の充実を求める声は大変切実です。就労ビザでお住まいの方も「最初の５年間は言葉が分からず苦労した」と伺いました。家族ビザで日本語学習を受けたことがない方は一層な不安を持って暮らしています。外国人住民を支える体制の一層の強化を強く要望します。

（２）そこで、外国人にわかりやすい市民サービスの周知強化

①本市ではリビングガイドというホームページで、市民サービスや暮らしに関する情報を５か国語で紹介しています。また広報や前橋シティFMはスマホアプリから４ヶ国語対応で情報提供していますが、ほとんどの人は知りません。

　特に多言語案内の作成や、外国人のための市民サービスなどの説明会をしてほしいという要望もいただきました。こうした要望に応え外国人にもわかりやすい情報周知の取り組みを進める必要があると考えますが、見解を伺います。

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市内企業や日本語学校、ご家族向けのオリエンテーションなどの実施を要望します。例えば保険証を持っていても、保険証の使い方、病院の通い方がわからない人いう人も少なくありません。こうした基本的な情報をあらゆる媒体で丁寧に伝えることが大切です。教育や医療、地域の行事など生活に関わる情報については、特に早急な対応を求めます。

（３）そこで、やさしい日本語の普及について質問します。

やさしい日本語は、文法や文量、言葉のレベルをわかりやすくした日本語のことで、ひらがなと簡単な漢字による文章構成で、漢字にはふりがなが振られ私たち日本人にもわかりやすいものになっています。特に漢字文化圏以外の国々の方にとっては、長年日本に暮らしても漢字が難しく苦労されており、わかりやすい日本語の普及は大変切実であると伺いました。日本語学生の多い本市においては大変有効な手段になるものと考えます。そこで、現在のやさしい日本語の活用状況及び普及の取り組みについて伺います。

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【提言】岡山県総社市では、外国人住民に市役所を身近に感じてもらうため、外国人相談の内容を分析し、同市の広報から行事や健康、生活に関する情報を抜粋し、４ヶ国語に翻訳したものとやさしい日本語版のニュースを発行し、外国人全世帯に配布しています。やさしい日本語講座の普及を要望します。

（４）多文化共生事業の取組強化

本市では、国際交流協会と連携し多文化共生の推進に取り組んでいます。国際交流協会支援事業の決算は13,195,000円です。同事業の推進は、外国人住民への利益にとどまらず、地域全体の利益に貢献できるものであると考えます。外国人住民との交流、相互理解を深めるためにも、本市が多文化共生を推進する街であることを市民にアピールすることが必要と考えます。そこで、同事業の一層の取組強化について、見解を伺います。

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多文化共生を一層強力に推進するため、全庁的に取り組み、企業や日本語学校、商工会など各種団体、外国人住民の参画による具体的な施策の推進を求めます。

【提言】いま外国人に対する差別や排外主義が広がり、外国人住民の間にも、不安を感じている人が増えています。ある方は「私たちは日本人が希望しないような仕事の大変な現場で働いている。税金も納めている。それなのに日本で暮らすために必要な十分な情報が入ってこない。私たちのことを認めてほしい」と切実な訴えをいただきました。外国人住民も、私たちと同じ市民です。差別や排外主義から外国人住民の生活や権利を守る本市の責任も問われています。

【要望】そこで要望ですが、全国知事会が排外主義を否定する姿勢を「青森宣言」で表明したように、ぜひ本市でも中核市市長会などで、排外主義に反対する意志の表明を積極的に働きかけていただくよう、強く要望します。

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