2026/1/1
令和7年12月定例会の12月9日（火）・10日（水）・11日（木）の一般質問が公開されました。
自分は「富士山Gコイン」をテーマに、利用状況の振り返り、大手決済事業者との差別化、地域循環性の向上、富士山Gコインの今後について、質問しました。
産業スポーツ部長より丁寧な答弁がいただけました。ショート動画ではないので要約してご紹介します。
全国のデジタル地域通貨は、プレミアムが付されていない時期の利用、消費者の利用店舗の偏り、換金の手間といった課題を抱えており、乱立と同時に淘汰が進んでいる地域もあります。
当市は、デジタル地域通貨の成否を分ける「大手決済事業者との差別化」や「地域循環性の向上」に関する見解を提示し、富士山Ｇコインのさらなる有効活用につなげていく必要があると考え、順次質問させていただきます。
Q.富士山Ｇコインの登録店舗数は、普及事業の継続実施、登録・決済手続きの簡素化、緻密な官民連携などが功を奏し、順調に増加しています。登録者の日常利用を促進する機運が高まっております。
そこで最初の質問です。
富士山Ｇコインの利用状況について、詳細をお伺いします。
A.富士山Ｇコインは、令和４年７月の導入以来、市民の７割にあたる約58,000人が登録し、400店舗以上で利用できます。市内に30店舗以上あるセブンイレブンの全てのＡＴＭでチャージが可能で、エピ・スクエアやサンサンクックでは対面のチャージが可能となっています。
プレミアム付き富士山Ｇコイン事業は、これらと「市民交流センターふじざくら」に加え、本年度から市内各郵便局でもチャージが可能になったため、利用者の便益が一層向上しています。導入から令和7年11月までのＧコイン累計発行額はチャージや市のポイント付与を含めて約33億円、経済波及効果は52億円に及ぶものと試算しています。
また、地域の担い手支援やイベント活性化、脱炭素対策、移住定住支援など、さまざまな地域課題に対応する施策推進において、幅広く利活用が図られている状況です。
Q.富士山Ｇコインは、普及局面から定着局面に移行しつつあり、導入初期との運用の変化をみなさまに知っていただく方が良いと考えます。
局面に応じた地域通貨の運用について、見解をお伺いします。
A.富士山Ｇコインは、コロナ禍における非接触のキャッシュレス決済手段として導入され、感染拡大防止と経済振興に効果を発揮してきたものと認識しています。このキャッシュレス決済の利便性は、プレミアム付き富士山Ｇコインや還元祭の実施が功を奏し、市民に浸透しました。
現在は、市民の約７割に普及しており、経済振興策としての活用はもとより、人口減少対策や少子化対策、ＳＤＧｓの推進、健康増進、スポーツ振興などの50を超える事業で施策推進ツールとして活用されているため、まちづくりの根幹となる「社会インフラ」としての運用へと発展してきているものと認識しております。
Q.令和6年3月定例会のご答弁「地域通貨としてのメリットや意義をしっかりとＰＲすることで、大手決済事業者との差別化を図ってまいります」と述べられておりました。
大手決済事業者との差別化について、進捗状況をお伺いします。
A.富士山Ｇコインなどのデジタル地域通貨は、自治体独自の様々なまちづくりの取り組みに活用できることが強みであり、最大の特長です。大手決済事業者とは異なり、利用が特定地域内に限定されているため、その地域経済の中で循環していきます。利用者数を大きく拡大すればするほど流通量が増え、地域経済の活性化に寄与することになります。
そこで富士山Ｇコインは、チャージ手数料や登録店舗での決済手数料を無料とし、さらに通常のチャージに1.5％のポイントを付与することで、大手決済事業者との差別化を図り、利用促進しております。
このようなメリットによって、地域内の流通が拡大し、今後1,500万人を超える観光交流人口への浸透を図ることができれば、市内経済が一層発展します。そのため、大きなポテンシャルを有しているものと考えております。
Q.「観光交流人口への浸透を図る」とのご答弁を踏まえ、再質問します。
日本のキャッシュレス決済は、手数料や資金繰りサイクルの影響で現金回帰が散見される一方で、都市部では業務の効率化や機会損失回避のために導入が進行しており、二極化が進んでいます。この二極化は、観光客の利便性を損ねているため、本市が他の観光地と差別化する好機と考えます。
富士山Gコインと観光施策との連動について、詳細をお伺いします。
A.富士山Gコインは、市外の方もアプリを通じた利用が可能であり、現在3,000人の市外の方が登録しています。現在実施中の観光施策の一例に保育園留学参加者へのおもてなしポイントが挙げられます。参加者アンケートの回答を確認すると 「御殿場の店を調べたり知ったりするきっかけとなり、御殿場を満喫することができました。また訪れたい場所になりました」 といった好評を得ており、Ｇコインの利用をきっかけに市内での飲食や購買意欲を高める効果が出ています。
また、本市には年間1500万人以上の観光客が訪れているため、そこで得られる消費を地域経済活性化につながるように観光施策へのＧコインの活用方法を研究してまいります。木のおもちゃ館や富士山の恵み産業パークなどの市内大型施設での活用も検討中でございます。
Q.ご答弁では「市外の方がＧコインの利用をきっかけに市内での飲食や購買意欲を高める効果が出ている」と伺いました。さらに、「観光施策へのＧコインの活用方法を研究」と述べられていたことを踏まえ、富士山Gコインをふるさと納税返礼品に追加することを要望します。
デジタル地域通貨の返礼品化は、寄付者の来訪・二次消費の促進、回遊性の向上、物品の生産・配送コスト削減、地域事業者への寄付金の再投資、消費傾向の分析などに資するため、地域経済活性化や関係人口への転換を期待できます。また、本市は近隣市町からの消費者が多いため、登録店舗の客単価向上やふるさと納税の受け入れ金額増加も見込めます。
富士山Ｇコインのふるさと納税返礼品化について、前向きに検討してはいただけないでしょうか、見解をお伺いします。
A.本市では、ふるさと納税返礼品を充実させるため、若手職員のプロジェクトチームを設けています。これまで多くのアイデアを出し合い、本市の観光交流客数を生かした体験型事業を中心に新たな返礼品の開発を進めてきました。本市ならではの魅力ある返礼品を提供するというテーマの中で、富士山Ｇコイン活用のアイデアも出ております。
新たな返礼品としてどう組み立てられるかは、これからの検討になりますが、デジタル地域通貨を返礼品に採用している事例は多くあるため、富士山Ｇコインを活用することで、登録店舗との連携強化や店舗拡大につながるものと考えております。
今後の富士山Ｇコインの新しい展開に期待していただきたいと思います。
Q.富士山Ｇコインは、大手決済事業者との差別化を図るとともに、継続利用者の獲得や持続可能な運営体制の構築、いわゆる地域循環性を高めていくことが重要と考えます。
地域循環性の向上には、現状分析、多角的な財源確保、地道なプロモーション、官民連携、自治体間連携などが必要不可欠と認識しております。
地域循環性の向上について、現状をお伺いします。
A.富士山Ｇコインは、地域経済の活性化や子育て支援、人口対策、健康増進、ボランティア育成、人手不足、環境対策など、市が取り組むべき様々な施策に活用されており、まちづくり全体に寄与しています。
また、Ｊ-クレジットの売却益を財源の一部に活用することで、環境と経済の好循環を生み出す御殿場型循環モデルを構築しています。さらに、民間事業者による活用も活発化しており、官民含めた本市のまちづくり全体の好循環を生み出す「かなめ」として成長しているものと認識しております。令和7年度は、工夫をこらしてＧコインを活用する事業者を表彰し、民間における利用促進をさらに後押ししています。
今後も富士山Ｇコインは、官民が連携して活用することで、自立自走するまちづくりの「かなめ」として、地域全体の好循環を生み出してまいります。
Q.デジタル地域通貨は、利用者を個別番号で匿名管理しつつ、消費の日時・場所・金額を正確に把握し、それを年齢・性別・居住地といった属性情報を照合して集計することで、ビッグデータとして利用者傾向を分析し、市全体やエリア別のマーケティングに活用することができます。
ご答弁では「工夫をこらしてGコインを活用する事業者を表彰」と述べられており、富士山Ｇコインにおいてもビッグデータの活用が進んでいるものと解釈できます。
ビッグデータの活用について、進捗状況をお伺いします。
A.ビッグデータは、富士山Ｇコインのシステム管理業者と定期的に意見交換し、プレミアム事業などのキャンペーンによる利用率の推移や利用される店舗の傾向を分析をしています。消費行動の分析・研究を進め、加盟店の更なる拡大を目指してまいりたいと考えております。
個人店舗を含めた４００以上の加盟店舗での幅広い利用はもちろんのこと、富士山の恵み産業パークなど地場産品を扱う店舗でも活用が図れるように検討を進めてまいります。これに加え、登録者全体の６割を占めるアプリ使用者約３万人に対し、アプリの通知機能で情報をプッシュ配信できる機能に有効性を感じており、情報発信手段の一つとしても活用できるように検討してまいります。
Q.駅まえ～る２０２４の富士山Ｇコイン利用者アンケートでは「プレミアムがなくなっても富士山Ｇコインを使い続けられるか」という問いに対する回答で、大きな年代差が見られました。４０代以上では「使わなくなると思う」と答えた割合が１２．５％にとどまった一方で、３０代以下では３４．７％が同様の回答をしています。この結果は、若年層ほどプレミアム事業の有無が利用行動に影響することを示しております。
そこで再質問です。
若者の利用促進について、見解をお伺いします。
A.デジタル地域通貨は、単なる決済手段ではなく、まちづくりのツールでもあるため、御殿場の未来を担う若者にＧコインを活用してもらうことは意義あることです。
既にさまざまな趣向を凝らして活用いただいていますが、デジタルを使いこなせる若者たちの提案を実現していくことで、Gコインはもちろん、地域全体の活性化につなげていきたいと考えています。そのため、若者によるボランティア活動などにもポイントを付与しているところです。
御殿場高校では、デジタル地域通貨を学んだうえで、文化祭で生徒が運営する「Ｇショップ」の決済手段に活用しました。さらに市の魅力発信を目的に足柄サービスエリアで開催した「ごてんばパンマルシェ」でも活用いただいております。このように若者自身が利用方法を考え、体験をすることで愛着を育み、より身近に感じていただくことで、Ｇコインの利用促進や将来のまちづくりにつながるものと考えております。
Q.若者の熱意・活用を後押ししていく中で、金融機関との連携を強化していくことが大切と感じています。
金融機関が持つ取引先ネットワークと連携することができれば、さまざまな取組のポテンシャルを引き出していくことが可能と考えます。
金融機関との連携について、見解をお伺いします。
A.富士山Gコインは、市が運営するデジタル地域通貨という信頼性と安心感があるため、地域の金融機関が競うように活用している状況です。三島信用金庫は、令和6年のJ-クレジット購入をきっかけに各種の金融関連商品を開発し、大変好評を得たと伺っています。また、沼津信用金庫も令和7年11月に富士山Gコインを活用した取り組みを開始し、好評を得ていると伺っています。
金融機関による先駆的な取組の効果もあって、夏と年末年始に実施するGコイン還元祭に合わせてセールを行う店舗が増加しているため、地域の店舗や事業者、個人への浸透が進み、官民全体の利益につながっていくものと認識しています。
Q.富士山Gコインの広域化について
A.富士山Gコインは、多くの市民に近隣自治体での使用を可能とすることを求められています。また、約3,000人の市外登録者がいます。その内訳は小山町民約500人、裾野市民約300人、沼津市民約100人、三島市民約80人、長泉町民が約50人となっており、現在も増加中です。
そのような中で高校再編に伴う裾野市や小山町から本市への人の流れも予想され、近い将来を見据えたまちづくりの面からも自治体連携を模索していく段階に入ってきているものと認識しております。
現時点で、事務レベルで裾野市や小山町との連携に着手しているところであり、引き続き研究を進めてまいります。
Q.富士山Gコインの今後について
A.富士山Ｇコインは、市民の約70％が利用する生活に欠かせない一種の社会インフラに成長してきました。全国的に先進事例として注目されており、自治体や企業等から多数の視察・問い合わせを受けております。
今後は、全ての市民を対象とした利便性向上策を検討し、地元商店街等での一層の活用や日常使いを促進していくことが求められているものと考えています。また、市民への普及を目指してきた第１フェーズから行政区域を超えた利活用促進を目指す第２フェーズに移行しつつあるものと認識しております。
本市は、企業誘致等に県支援が上乗せされる富士山東麓エコガーデンシティ地域循環共生圏を裾野市・小山町と形成しているため、富士山の麓に富士山Ｇコインを介した新たな経済圏が生み出し、全国から訪れる1,500万人の観光客の皆さんに利用していただくことができれば、本市の更なる発展はもちろん、富士山東麓地域全体の発展に繋がるものとして、夢が大きく拡がります。
そうした夢、未来に向けて、将来的には観光とＧコインを結びつけ、宿泊税との連携も視野に検討していくことも重要であると考えております。富士山Ｇコインの更なる有効活用を図ってまいります。
大手決済事業者との差別化や地域循環性の向上に前向きな答弁をいただけたことに満足しております。また、経費や事務負担が重い「おこめ券」ではなく、富士山Gコインを活用した生活支援に国の交付金を活用したことにとても安心しています。
詳細プロフィールはこちら。
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https://go2senkyo.com/seijika/179733
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