平等院報道どう？

　京都府南丹市で発生した11歳児童の行方不明事案が連日大きく報じられる一方、辺野古での修学旅行中に同志社国際高校の生徒が死亡した事案については報道量が相対的に少ないとしてマスメディアの偏重した姿勢に疑義を呈する声がインターネット上で広がっている。報道の頻度の差異を理解するには報道機関が依拠するニュース価値の基準を踏まえる必要がある。重要視されるのは緊急性と現在進行性である。京都の事案は児童の安否が未だ確認されていない進行中の事案であり時間の経過がそのまま生死に直結する可能性を孕む。この種の案件は情報提供による発見可能性の向上という実務的観点からも継続的かつ大きく扱われる傾向にある。一方、辺野古の事故は既に発生し結果が確定した事後的事案であり報道の軸は原因究明や責任検証へと移行する。この違いが速報性重視の報道において扱いの差を生んでいる。また、視聴者の関心の持ちやすさが影響する。小学生の失踪は家庭や地域社会にとって極めて身近な脅威でありどこでも起こり得るという普遍性を帯びる。一方、修学旅行中に特定の活動へ参加した結果としての事故は条件が限定的であり一般視聴者にとっての再現可能性は低い。メディアが広範な関心を集めやすい題材を優先するのは商業的側面を持つからである。さらに情報流通量と法的リスクの問題がある。行方不明事案では警察の捜索状況や関係者の証言など新たな情報が断続的に供給されるため報道を更新し続けることが可能である。対して、辺野古の事故は学校や関係団体、さらには社会的・政治的背景を含む複雑な責任構造を伴い軽々な報道は思想的な偏りを来す可能性もある。このため、報道は必然的に慎重となり結果として量的には抑制されやすい。

　以上を踏まえれば、「特定の事情に配慮して報道を意図的に抑えている」とは言い切れず、ニュース価値の序列、情報供給の差異、そして法的リスク管理という三つの要因が重なり、結果として現在の報道量の差が生じていると理解するのが妥当であろう。ただし、だからといってメディアが自己検証を免れるわけではない。とりわけ事故の背景や教育現場の安全管理の在り方については時間の経過とともに掘り下げが進むべきである。基地建設に抗議する活動船に学生を乗せることは教育現場において妥当なのかどうか、乗船させた側の運行態勢や安全配慮はどうなのか、教育基準法上や旅客運送法上の問題はなかったのか、多数の死傷者が出ていることへの刑罰の行方など有耶無耶にすることはならず、報道機関はむしろ社会的関心を喚起するべきではないか。このままの状態が続き辺野古で修学旅行生が活動家の巻き添えになり亡くなったことを報道機関が報じずに放置するならば、辺野古での活動船の事故を京都での児童の行方不明で上塗りしかき消し、マスコミにとって都合の悪いことを隠ぺいしたと非難されても仕方のないこと。少なくとも政治的には関係を否定できないはずの共産党も社民党も他人事のような歯切れの悪い対応に終始している。デニー玉城沖縄県知事も事故を誘発した活動団体を追及する姿勢は見られない。若き犠牲者を出しておきながら逃げ切り御免を許してはならない。