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浜田議員のブログにもありますが、NHKの新たな制度が「国営ワンクリック詐欺」として話題です。

この件について詳細を確認すべく、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問を送りました。質問数が多いので、質問の後にＮＨＫ経営企画局からの回答を順に記載する方式でご紹介します。

【質問内容】

上記記事にある2025年10月から必須業務として行なうインターネットサービスのイメージ仮案などについて 
① 記事の元資料を頂けますでしょうか。 

①回答／記事で示されている参考説明資料は別紙となります。資料の１枚目に記載の通り、この資料で提示するサービスイメージは、業務規程の内容に従いサービスを提供す
る場合の現時点での想定であり、来年１０月の時点で実際に提供するサービスとは異なりますので、ご留意ください。 

② 上記記事によると、イメージ案にある同意ボタンを押すと受信契約が成立した事となると記載がありますが、事実でしょうか。事実の場合、契約内容などをどのように契約者へ提示するのについて現在の案を具体的に教えてください。 
③ 同意ボタンを押下した後、どのような手続に進みますか。契約成立までのフローチャートを教えてください。 
④ 間違えて同意ボタンを押下してしまった方に対する対応を教えてください。（契約の意思はなく、よくわからずに押下してしまった） 

②③④回答／現時点の仮案としてのサービスイメージは、別紙の１４ページと１５ページに記載の通りです。②について、お示しいただいた記事で引用されているのは１４ページですが、誤受信防止措置の表示を確認し、受信を開始されることで契約締結義務の対象となることをご説明しています。直ちに受信契約が成立するということではありません。 
受信契約の対象となるサービスの受信開始までの手続き、受信開始後の利用アカウント登録や契約確認までの手続き、解約の手続きなどの詳細は検討中です。いずれにしても、それぞれの手続きの際に視聴者・国民の皆さまに誤解が生じないよう、さらに詳しい検討を進めてまいります。 

⑤ 下記、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程のP3国内放送番組の①～⑥のそれぞれの予算額（今年度から以前１０年度まで）を教えてください。 

https://www.nhk.or.jp/net-info/data/document/others/gyoumukitei_251001.pdf

⑤回答／ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程は、インターネットを通じた番組の配信などがＮＨＫの必須業務となる来年１０月から施行するものです。このため、具体的な予算額は、来年度・２０２５年度以降の予算・事業計画を策定する中で検討していくことになります。 

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【質問内容】※別日に追加質問

https://www.nhk.or.jp/info/pr/kento/assets/pdf/shiryo_43.pdf

NHKネット受信料、解約条件はスマホ端末の廃棄／機種変更か…証拠を要求 | ビジネスジャーナル

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2024/20241008.pdf

下記及び上記報道、資料について 
① インターネットのみの契約の場合は、個人契約でしょうか。世帯契約でしょうか。現時点の決定または検討内容を教えてください。 

①回答／インターネットのみの受信契約は、放送と同様に世帯契約となります。 

② ＮＨＫ受信料制度等検討委員会 第４３回会合資料に記載のある、「世帯（同一住居・同一生計）単位」と、「世帯（同一住居・同一生計の者）単位」の違いを教えてください。 

②回答／改正放送法第64条第8項第5号ロに「（自己と住居等及び生計を共にする者を
除く。）」と規定されていることを踏まえて配信については「者」を追記しています
が、放送も配信も世帯単位であることに変わりはありません。

③ ①について、世帯契約の場合、同一住居、同一生計であることをどのように確認しますか。 

③回答／テレビの受信契約をいただく際と同様に、基本的にお客様からの申告によります。

④ テレビ等の設置により既に地上契約、または衛星契約をしている方はインターネットの契約は不要との事ですが、上限端末数はどのように整理されますか。現時点での決定又は検討内容を教えてください。 

（例えば、同一世帯、同一生計の世帯で、チューナレステレビ３台、スマートフォン6台、タブレット３台、インターネット接続が可能なＰＣ３台を保有している場合、全て同じ契約内で接続が可能でしょうか。） 

④回答／一般的にインターネットサービスで利用数制限をする場合は、端末数の制限のほか、同時視聴数の制限など、様々な方法があります。具体的にどのような方法をとるかは現在検討中です。

⑤ インターネットのみ契約している契約者が解約をする場合の解約条件（どのような条件が揃えば解約となるのか）現時点での決定または検討内容を教えてください。 

⑥ ⑤について、解約受付方法は現在行われている「電話のみ」でしょうか。現時点で他の解約方法が決定又は検討されていればその詳細を教えてください。 

⑫ 報道によるとインターネットのみの契約を解約するには「「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」とのことですが、これは事実でしょうか。事実の場合、契約時には端末に関する確認をせず、解約時のみに端末の確認まで求める妥当性についての見解を伺います。 

⑤⑥⑫回答／解約の条件や手続き、受付方法については、現在、検討中です。 

⑦ インターネットのみ契約をしている人が、同一世帯、同一生計の世帯主がＮＨＫと地上契約又は衛星契約をしている事を知らずに間違えてインターネットのみの契約を締結し受信料を支払い続けてしまった場合、当該受信料は返金されますか。現時点での見解を教えてください。 

⑦回答／誤って重複して契約された場合、重複期間分の受信料は返金させていただきます。

⑧ 「インターネットのみの契約の場合は地上契約として扱う」とした、受信料額1100円の積算根拠を教えてください。 
（受信料の公平性の根拠となるものが知りたいです。） 

⑧回答／改正放送法の趣旨を踏まえ、インターネットサービスでは放送と同一の受益を提供することになるため、地上放送の受信料額と同額とし、区別せず取り扱う考えです。

⑨ インターネットのみの契約について、沖縄在住の方も受信料額は同額でしょうか。見解を教えて下さい。 

⑨回答／沖縄県に在住の方がインターネットのみの受信契約を結んだ場合、沖縄県の地上契約の受信料額となります。 

NHK受信料の窓口-沖縄県の放送受信料額

⑩ 事業者におけるインターネットのみの契約について、パソコン、スマートフォンなどを職員へ貸与している企業は多いと思いますが、これらの契約についてどのように整理されているのか、契約の必要性がある条件と解約の条件について、現時点での決定または検討内容を教えてください。 

⑩回答／事業所においてもインターネット配信の受信を開始した際は受信契約が必要と
なりますが、契約の単位や解約の受付方法については、現在、検討中です。

⑪ ＮＨＫ受信料制度等検討委員会 第４３回会合資料によると、契約をしないと配信を視聴できない“サブスクリプション方式”を採用しないとありますが、この理由を教えてください。 

⑪回答／改正放送法では、配信の受信を開始した方に受信契約を結んでいただく義務が生じるとされており、契約を結んでからサービスをご利用になる一般的なサブスクリプションサービスのようにはならないことをご説明したものです。

個人的に一番意外だったのは、インターネットサービスのみの契約も「世帯契約」であるという事です。同世帯であることをどのようにＮＨＫは確認するつもりなのでしょうか、、、また、同世帯の複数端末所持の際などのルール整備も気になります。

また、契約は申告のみでできるようですが、解約は、、、、、？？？

事業所も契約が必要との事ですが、事業所の場合はどういう契約に、、、？？？

そもそも、検討中であってもこのような多くの国民が知りたい情報はＱＡ等で積極的に公表していく事がＮＨＫに必要なことではないでしょうか。村上のブログがＱＡみたいになりつつありますが、、、。

検討中の事項が多いとの事で、引き続き注視して参ります。