事務所宛にご相談がありました。

【相談内容】

※氏名、住所などの個人情報は割愛します

NHK の受信料が高いと思い確認したところ衛星放送の料金を払っていたみたいです。
NHK に地上波への変更と今までの分の返金を電話で話したところ、今の住所に引っ越してから衛星契約になっている、直接訪問と電話での確認も行ったと言われました。
10 数年前のことなのでさすがに覚えていません。
が、不動産屋に確認したところうちに BS のアンテナはないとの事。
当時 私は未成年で学生でしたので よく分からないまま契約してしまったのかと思います。ですが現在まで WiFi もなく衛星放送も見てませんでした。
今のテレビで BS の方にテレビを繋いでみても見れないので、当時も見れなかったと思うのですが、確認したのなら何を確認したのか謎です。
返金は一切できないと言われ納得ができません。どうにかなりませんか？ 

相談者はＮＨＫに上記説明をして返金を求めても応じてもらえなかったようです。そこで、ＮＨＫ経営企画局へ浜田聡事務所より下記質問を送りました。

【質問】
①ご相談者様は返金を希望されています。上記相談者の事例において返金は可能でしょうか。できない場合は、理由も併せてご説明ください。
②直接訪問と電話で確認をしたと相談者様は聞いておりますが、記録は残っていますでしょうか。また、相談者様がつないでも衛星放送は見れない状態だが何を確認したのでしょうか。
③可能であれば、正規職員から相談者へ説明の連絡をしていただけますでしょうか。

ＮＨＫ経営企画局からは下記回答がありました。

【回答】
ＮＨＫ職員がお客様のご自宅を訪問させていただき、事実関係を確認のうえ、衛星放送が受信できなかった期間について、差額分を返金させていただきました。

返金がなされたことは良かったことではあるものの、本当に酷い話です。

✓そもそも、訪問員が衛星放送が視聴できるかどうか確認しないまま衛星契約を行っていることが明らかとなった

✓相談者が直接ＮＨＫに返金を求めた場合は応じてもらえていない（浜田聡事務所からの質問で何故対応が変わるのか？）

✓上記質問②に対する回答は来ていない（返金すれば良いのだろうという考えが透けて見えます）

このように、返金に応じるべき事案でも、ＮＨＫへ直接相談したところでＮＨＫは応じてはくれません。あり得ない話ですが本当に起こっています。

また、ＮＨＫ訪問員がろくに受信機や受信状態を確認しないまま契約させているケースがある事もはっきりとした事実です。ＮＨＫが訪問員に対する教育を軽視してきたからではないでしょうか。つまりＮＨＫは訪問業務そのものを軽視してきたのです。

ＮＨＫの訪問員とは本来、ＮＨＫに対する国民の意見や相談を聞きそれを報道等のＮＨＫ事業に反映させるために重要であるはず、だったのではないでしょうか。その重要であったはずの訪問員を正規職員ではなく委託法人に任せきりにして、契約率向上というためだけに契約させることや未払いの受信料を徴収させる事ばかり行ってきた事は、ＮＨＫが公共放送としての真の役割を見失い、国民の為の報道をしなくなったという何よりの証左でもあるのではないかと私は思います。

ＮＨＫふれあいセンターという電話窓口でさえ、そもそも電話が繋がらないという相談が一時期かなり多かったですが、ＮＨＫは電話窓口でさえ、ろくに国民の意見を聞いていないのではないでしょうか。そのような今の窓口体制で国民の為の事業なんて続けられると本気で思っているのでしょうか。報道側の方々は、受信料を支払っている多くの国民が、ＮＨＫにどうなってほしいと思っているのか、意見を聞きたいとは思わないのでしょうか。国民の意見を聞く事と国民の”言いなり”になる事は全く違うと思います。

話を戻しますが、、、

このように、衛星放送を見ることができない環境で、誤って衛星放送を契約させられた方について、誤った契約であったと確実に証明できる方は返金対応してもらえる可能性がありますが、ＮＨＫに直接問い合わせても応じてもらえない可能性が高いため、該当する方は下記より浜田聡事務所宛にご相談ください。

（本文に、浜田事務所に相談したい、等と記載いただければ大丈夫です。）

www.syoha.jp

公共放送の役割を真面目に考えようとしないＮＨＫに対してＮＨＫ受信料を真面目に支払うのは極めて馬鹿馬鹿しいので、テレビ等の受信機は捨てて早々に解約することをお勧めします。