予定納税制度について、関係ある方々からの制度の不満の声があるようです。

毎年1億5000万円の税金を日本に納めるのをやめて、4000万円ほどの税金をシンガポールに払う選択をした。
　
しかも来期分の税金を先払いしなければならない"予定納税"などというふざけた制度は無く、決算後約一年後に払えば良い。
　
日本の若者よ！海外に出て日本の常識を捨て去ろう！

— せきねもん(関根義光) (@yocchan60) 2020年6月1日

予定納税って無意味な制度を廃止（結果として税収は同じ）するだけで、日本経済はかなり上向くと思うよ。こんな簡単な景気浮揚策を採用しない時点で日本政府は無能です。

— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) 2024年5月22日

そういえば恐ろしい封筒が届いたんですよ、、、
消費税463万を月末までに納めよと。。
これでも4回に分けてるんで年間1800万って、でも去年の売上から出した予定納税だから、今年めっちゃ増えそう。 pic.twitter.com/I89XXCm1TD

— 代表取り締まらない役社長 川上HIRO｜16校舎の塾経営EIMEI｜志高く｜親バカ (@hirokikawakami) 2024年5月13日

確かになぁ。役所から予定納税とか言われた時になんの話してるのかさっぱりやったなぁ。予想してから払うのがよくわからんわ。未だに分からん。複雑すぎるのでいらない税金はどんどん廃止して分かりやすいようにしてくれ。賦課金やらとかアタオカ税金も廃止しろ。

— ジュウザ@税金を下げろ連合 (@juza39aa) 2024年5月3日

また税金を払わされた…。しかも予定納税。社保負担も重すぎて、会社の負債も並行でマジきつい…。

予定納税、ほんとこの制度意味わからん。もし予定納税制度の廃止を公約に入れる政党があったら、ド左翼だったとしても比例票入れたくなってくる…

— 新田哲史 (@TetsuNitta) 2024年3月2日

浜田聡議員より、予定納税について財務省へ質問をするよう指示がありました。

日本における予定納税という制度について

・OECD各国における類似制度の有無について、政府の把握しているところ

・予定納税に関する国民の意見について政府の把握しているところ

・予定納税を廃止する方針の有無

これらを政府に尋ねてほしいです。
→浜田聡事務所秘書の皆様 https://t.co/ox7NIfcrhL

— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) 2024年5月15日

本日回答が来ました。

財務省より回答が来ました。 https://t.co/ordYAUlo9A pic.twitter.com/9mc2j3im7p

— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) 2024年5月22日

予定納税制度については参議院調査室に調査依頼し、回答を得ていましたので、ブログでご紹介します。

【調査依頼内容と回答】
予定納税について
①制度の概要、（可能な範囲で）当時の立法過程、立法趣旨
　∟税額が確定する前に予測した金額を納税する仕組みがいつから何故開始されたのか、当時の問題意識等

▼回答

予定納税は、その年の５月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上となる者について、その者が一時に税金を納付した場合の負担感を緩和することや、国の歳入を平準化する目的から、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付しなければならないとされている制度である。

予定納税額は、予定納税基準額の３分の1の金額を、その年に第１期（７月）及び第２期（11月）として２回納付することになり、翌年の確定申告において、確定申告書で計算した税額から納付済の予定納税額を差し引くことで、税額の過不足分を精算することになる。

No.2040 予定納税｜国税庁

②予定納税に係る関係法令とその逐条解説（所得税法、国税通則法を想定していますが、その他あれば）

• 予定申告制度の導入（昭和22年）

　旧所得税法（昭和22年法律第27号）の制定により、従前の賦課課税制度に代えて申告納税制度が導入され、併せて予定申告（予算申告）制度が導入された。納税者は、毎年４月に、その年における所得金額が一定金額を超えると見積もられるときは、４月予定申告書を提出しなければならないこととされ、予定納税額の４分の１に相当する額を、４月、７月、10月及び翌年１月の４期に分けて納付しなければならないこととされた。

　　政府は、これにより、「所得を生ずる時期と納税の時期とが近接することに相成りまして、負擔の均衡適正を圖る上からも、納税者の納税上の便宜からも、國庫收入の的確を期する上に於きましても、適當と認められるのであります」と述べている。

• 予定申告の納付時期の変更（昭和26年）

　所得税法の一部を改正する法律（昭和26年法律第63号）により、予定申告の納付時期が７月及び11月に改められた。

従前は、所得税の確定申告が１月、予定申告が６月、10月（農業所得者の場合は確定申告が２月、予定申告が７月、11月）とされていたところ、確定申告を２月に延期することに伴い、予定申告も１か月ずつ延期することとされた。

• 予定納税制度の導入（昭和29年）

　所得税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第52号）により、予定申告制度が予定納税制度に改められ、原則として前年実績に基づいて計算した予定納税基準額の３分の１に相当する予定納税額を７月及び11月の２期において納付することとされた。

　　従前の予定申告制度は、原則として前年の所得額を下回らないこととされており、事実上、前年実績から機械的に算出できる状況となっていたこと等から、手続を簡素化するため、予定納税制度に改めることとされた。　　

③延滞税がどのように決められたか

納税者が納付すべき国税を法定納期限までに納付しない場合は、期限内に納付した者との権衡を図る必要があること、併せて国税の期限内納付を促進させる見地から、納付遅延に対して遅延利息に相当する延滞税が課される。課税要件及び課税割合は以下のとおり。

このように、延滞税は、予定納税に係る所得税についてもその他の国税についても、同じ割合で課されるものである。

上記、予定納税制度導入時の第19回国会　衆議院予算委員会（昭和29年2月1日）において「予定納税の制度にかえた方がいいのじやないかという税制調査会の意見もございます」との答弁があったので、当時の税制調査会の答申を取り寄せました。該当部分だけご紹介します。

▼昭和28年11月「税制調査会答申とその理由及び説明」（抜粋）

答申を読む限り、予定納税制度導入時の問題意識は現在と乖離があるように感じます。「税務の簡素化を図るため、、」との記載がありますが、少なくとも現在においては当てはまらないのではないでしょうか。

国政に関する件でご相談やご意見がある方は、下記より浜田事務所宛にお問い合わせください。

www.syoha.jp