下記相談が浜田事務所村上宛に入りました。

【相談内容】

大学入学時に、（遠方の為）実家から●●へ引越し一人暮らしを始めた。

その際にＮＨＫと契約し、受信料を支払っていたが、大学を訳あって中退する事となった。

大学中退後、●●から実家へ戻ったが、ＮＨＫ受信料の支払が自動化されていたことで、ＮＨＫとの契約の事をすっかり忘れていた。

実家では一人暮らしの時の契約とは別に、親がＮＨＫ受信料を支払っている。

最近になって口座情報から一人暮らしの時に契約した分の受信料が支払われていることに気づき、急いでＮＨＫへ電話したところ

受信契約の解約はできたが、住民票は一人暮らしの際にもともと動かしていないと伝えたら、それではこれまでの二重支払いの返金はできないと言われた。

かなり前の事なので証明が困難だというだけで二重の支払いは事実なのに、何故返してもらえないのか。住民票以外の返金手段も一切説明がなく、十年以上二重で支払っていてかなりの金額だと伝えてもできませんの一点張りでこちらの主張は全く聞き入れてくれなかった。

村上の下記ブログを見つけて下さり、相談に至ったと伺いました。

suenagayukari.hatenablog.com

この相談を受けて、浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問を送りました。

※相談者の個人情報は割愛します。

【質問内容】

①上記のような相談がＮＨＫに来た場合、例えば大学を中退した証明や、当時の一人暮らしの賃貸契約会社等から書類を取り寄せるようなご案内など、

退去を証明する書類のご案内は相談者にしていますか。

②上記相談者はＮＨＫからの説明に納得できていないようですので、相談者へのご対応をお願いできますでしょうか。

③相談者の場合は十年以上住んでいない場所の受信料を誤って支払ってしまったとの事ですが、仮にＮＨＫが解約時に何らかの文書の証明を求めるのであれば、

このような事が無いように受信料の支払を継続振込のみに変更するか、ＮＨＫが契約者に定期的に案内を送る、または何らかの居住確認等を定期的に行うべきではないでしょうか。

ＮＨＫ経営企画局より下記回答がありました。

【回答】

①放送受信契約の解約につきましては、ご契約者様の氏名、住所や放送受信契約を要しないこととなった事由等をお届けいただき、ＮＨＫにおいてお届けいただいた内容を確認のうえ、届け出があった日に解約とさせていただいています。一人暮らしの方がすでにご実家にお戻りになっているなど、遡って解約を受け付ける場合は、事実関係の確認のため、住民票などの証明書類等のご提出をお願いしており、お客様のご事情を確認させていただいたうえで個別に対応させていただいています。

②担当局の職員よりご連絡させていただきます。

③放送受信規約では、住所等の変更があった場合は、受信契約者の方よりＮＨＫに届け出ていただくこととなっています。ＮＨＫでは、放送やホームページなどのオウンドメディアに加え、学生の方が卒業する際にはその後のお手続きに関する挨拶状をお送りするなど、必要な手続きのご案内に努めているところです。

相談者へ連絡する旨記載があったため、相談者へ連絡を入れて見たところ、ＮＨＫからの連絡はまだ来ていないとのお返事だったため、再び浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ連絡を入れてほしいとお伝えしました。

するとその質問当日、相談者から「ＮＨＫから連絡がありました」とご連絡を頂きました。

【概要】

ＮＨＫからはこのような回答が来ました。

・当初お伝えしていた「住所の移動履歴のわかる住民票」や　「アパートの退去書類」の提出が無くても●●年●月以降の重複支払いに関しては確認が取れたので速やかに返金したいと思う。
・ろくな調査を行わずに決めつけるような回答をしたうえで、返金対応のご案内をしていなかった点はお詫びしたい。
・返金額は概算16万円台ほどで、返金口座の記入回答用紙を週明けに送付する。
・ただし●●年秋〜●●年●月までの重複は●●と実家の居住実態が　NHKでは把握できないので、その期間中の返金には現時点で応じることは難しい。
・上記期間分の更なる返金に関しては当初伝えていた「住所の移動履歴のわかる住民票」や　「アパートの退去書類」以外の公的な書類でなくとも、第三者が発行したと分かる　居住実態を把握できる書類の提出があれば、返金に応じる意向である。

ＮＨＫから国民を守る党さまから連絡していただいたおかげで、
当初個人で問い合わせをした時と比べ物にならない程、事態が進展し始めました。
心より御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
しかし、全額返金は難しいとのことで、依然として対応には疑問を感じております。

●●年以降は地元（実家近く）の会社に就職をしているため、当時の在職証明書等が取れないか相談してみようと思います。何らかの証明として出せるかもしれません。

相談者について、１６万円の返金が叶った事は、本当によかったと思います。

しかし、

・そもそも何故ＮＨＫという大きな組織で、一次対応の時から同じ対応ができないのか？

・契約時に求めていない証明書を何故解約時に求めるのか？

等、ＮＨＫの対応は疑問だらけです。また、ＮＨＫ党や浜田事務所に相談を寄せてくださるのはほんの一部であることは想像に難くないと思うと、同様に返金対応してもらえない方は未だ一定数存在すると想像します。

今回のＮＨＫの対応が酷いと思われる皆さんはそのような事になる前に、テレビを捨ててＮＨＫと解約しましょう。

ＮＨＫの対応でお困りの方は、お気軽に下記よりご相談くださいませ。

www.syoha.jp