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前回のブログの続きです。

今回は自治体の私費会計口座及び官製の任意団体の私費会計口座について、国会図書館からの調査回答をご紹介します。

【回答】

1. 自治体の私費会計口座について 
自治体の私費会計口座については、今回の調査の範囲では科目、金額規模等の実態に触
れた資料は見当たりませんでした。また、私費会計口座に関する自治体職員等の横領についても資料や情報が見当たりませんでした。 
御参考までに、資料 1 は、地方独立行政法人である大阪府立病院機構が運営する大阪府立医療 2 センターにおいて、会計外の口座で不適切な会計処理があったことを問題視
する記事です。 

資料2は、山梨県が資本金等の4分の1以上を出資している公益財団法人である山梨
県体育協会の「服装費口座」に、補助金の過剰受給や流用があったことを指摘した県の資料です（pp.6-8）。 

また、資料3では、令和5年度の岐阜市の外部監査において、岐阜市民病院の資金前
渡職員口座が病院会計外の銀行口座になっている件について、監査意見が付されていま
す（p.70）。 

▼提供資料

資料1「不適切処理：大阪府立医療2センター、更に1280万円」『毎日新聞』（大阪版）2 016.7.28, 夕刊. ★タイトルのみご紹介

資料2「財政的援助団体等監査結果」（平成24年度実施分）山梨県ウェブサイト

https://www.pref.yamanashi.jp/documents/2332/h24yokinkouzachousa-kekka.pdf

資料3「令和5年度包括外部監査の結果報告書 岐阜市病院事業の財務に関する事務の執
行及び経営に係る事業の管理について」岐阜市ウェブサイト

https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/009/507/r5houkoku.pdf

2. 観光協会・各種の振興団体等の官製の任意団体について 
任意団体について、会計上の問題点等を横断的に論じたような資料は今回の調査では
見当たりませんでしたが、任意団体の口座からの横領等の犯罪事例を報じた記事として、資料4～37を御参照ください。数が多かったため、2010年以降で朝日・毎日・読売の各新聞データベースを検索して見当たったもののみ御提供いたします。 

▼提供資料

資料4「使い込み：笠間市職員が475万円 市が懲戒免職」『毎日新聞』（茨城版）2010.4.29. 
資料5「着服の県職員 懲戒免職処分 福岡」『読売新聞』（西部朝刊）2010.5.11. 
資料6「高崎市係長が着服 懲戒免 民間団体運営資金158万円」『読売新聞』（群馬西
版）2010.6.30. 
資料7「浪江町職員25万円着服」『読売新聞』（福島版）2010.8.7. 
資料8「五木村職員が364万円を着服」『読売新聞』（熊北版）2010.11.2. 
資料9「松前町 前課長、係長が横領」『読売新聞』（愛南予版）2011,7.2. 
資料10「高根沢町職員を懲戒免職処分」『読売新聞』（栃木北版）2011.11.4.

資料11「北九州市 公金流用課長を懲戒免 隠蔽局長は停職12か月」『読売新聞』（西部
朝刊）2011.12.21. 
資料12「宮崎市の団体 職員186万円流用 告訴しない方針」『読売新聞』（宮崎版）2012.3.23. 
資料13「職場で盗撮や266万円を流用 2職員を処分」『毎日新聞』（栃木版）2012.6.2. 
資料14「木曽町元職員50万円着服容疑 別団体で使途不明60万円」『読売新聞』（長野版）2012.8.4. 
資料15「都城市主査が97万円横領」『朝日新聞』（宮崎全県版）2013.5.24. 
資料16「着服：1億円を着服し外貨預金で運用 部長を懲戒解雇―岐阜」『毎日新聞』（中部朝刊版）2014.9.9. 
資料17「「 133万円を横領」富士市職員処分」『朝日新聞』（静岡版）2015.3.4. 
資料18「（ニュース短信）横領で高萩市職員懲戒免職」『朝日新聞』（茨城県）2015.12.9. 
資料19「肝付町任意団体 会計担当が着服」『読売新聞』（鹿児島版）2016.9.10. 
資料20「86万着服で県職員 懲戒免」『読売新聞』（千葉版）2016.9.19. 
資料21「着服職員 県が懲戒免職 知事減給も」『読売新聞』（福岡版）2018.6.1. 
資料22「職員176万円着服か 県は刑事告訴検討」『読売新聞』（福島版）2018.7.14. 
資料23「三浦市元職員 横領疑い逮捕 マラソン不正支出」『読売新聞』（横浜版）2019.6.27. 
資料24「懲戒処分：香南市が職員 公金を自席で不適切保管」『毎日新聞』（高知版）2019.8.31. 
資料25「県職員 横領で懲戒免」『読売新聞』（神戸版）2019.12.10. 
資料26「消防組合副士長 横領で懲戒免職 熊毛地区」『読売新聞』（鹿児島版）2021.9.2. 
資料27「使途不明金：死亡元職員側に賠償を求め提訴 下呂市、不明金全額」『毎日新
聞』（岐阜版）2021.12.23. 
資料28「横領や支給遅れ 長崎市職員処分 1人免職 2人戒告」『朝日新聞』（長崎全県
版）2022.2.16. 
資料29「対馬市職員 6000万円を着服 市、刑事告発する方針」『朝日新聞』（長崎全県
版）2022.3.9. 
資料30「勝浦町主事 1556万円横領」『読売新聞』（徳島版）2023.2.9. 
資料31「部活費380万円着服 消防署員懲戒免職」『読売新聞』（高知版）2023.3.21. 
資料32「消防署員 着服で停職」『読売新聞』（和歌山版）2024.1.13. 
資料33「不正出金の市職員免職」『朝日新聞』（福岡版）2024.3.30. 
資料34「横領 津山市職員処分」『読売新聞』（岡山版）2024.11.16. 
資料35「七ヶ浜町職員4人処分」『読売新聞』（宮城版）2024.12.24. 
資料36「小樽 消防職員を懲戒免」『読売新聞』（北海道版）2024.12.28. 
資料37「団体運営費着服 市職員懲戒免職 南魚沼」『読売新聞』（新潟版）2025.1.11.

前回のブログで学校の給食費や教材費等が私費会計口座になっている事案をご紹介しました。自治体によっては学校の給食費を無償化しているケースもありますが、これが私費会計口座のままで運用されるのはリスクではないでしょうか。

学校、自治体の私費会計口座について、内閣府及び文部科学省からの回答はまだありません。政府は実態を把握しているのか、把握していなければ把握の必要性等についてどう考えているのか、引き続き注視していこうと思います。