参議院議員の田島まいこです。

3月31日開催の参議院外交防衛委員会で、3月24日、日本のEEZ内に発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて、岸防衛大臣や磯崎内閣官房副長官と議論をさせて頂きました。

北発射のミサイル分析について、米韓日の連携は大丈夫か

私は他国から発射されたミサイルの分析は、国の防衛に関する情報収集・分析能力の根幹に関わる問題と思います。

これについて24日の緊急記者会見で岸防衛大臣は「今回発射されたものは新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられます」と述べました。25日の朝刊では報道各社も「新型のミサイル」と報道しています。30日に私が出席した党の外交安保部会では、外務省の資料には新型とあり、防衛省の資料では型に関する記載はありませんでした。

他方韓国では、韓国と米国の軍当局がこれを「新型」の火星17ではなく、「旧来型」の火星15と結論づけたと報道されています。北朝鮮は到達高度については弾頭重量を減らすなどして対応し、24日に旧来型の火星15を発射した上で、別の日に撮影した新型の火星17の映像や写真とつなぎ合わせて公開した、と米韓の軍当局は見ているそうです。

今朝の質疑で、岸大臣は再度、日本政府として「新型」との分析に変更はないと述べました。韓国や米国の軍当局が異なる点については、引き続き米国と連携して分析を進めると答弁しました。

北朝鮮からのミサイル防衛は、米国の上院下院双方の軍事委員会で指摘されている通り、日米韓の連携が不可欠です。こうした齟齬が表面化するのは、好ましいことではありません。

ミサイル落下の危険から国民を守る体制は万全か

次に、ミサイルの落下から沿岸漁師の方々をどう守るかについて、磯崎内閣官房副長官と議論をしました。24日に弾道ミサイルが落下したとされる海域には、落下直後も少なくとも10隻前後の船舶が運行を続けていたからです。

「もし漁場に出ていたら逃げられない」こう話す漁師の皆さん。もし万が一のことがあったら、取り返しのつかない事になります。こうした問題意識を念頭に、今回のミサイルの落下から国民の安全を守るために政府が取った対応の評価と反省を、磯崎内閣官房副長官に問いました。

「政府としては、適切な初動を行ったものと考えている」

これが内閣官房副長官の答えでした。政府のあまりの楽観ぶりに、私は耳を疑いました。

落下時に底引き網漁に出ていた漁船に対しては、沿岸の漁協事務所のパソコンに入った情報を見て、漁協の担当者が漁船に電話を入れたとの事です。このようなアナログの対応で全ての船に連絡が行き届くとは、とても思えません。「もし漁場に出ていたら逃げられない」これが現場の人々の感覚なのではないでしょうか。落下直後も多くの船が運行を続けていた事が、何より現実を物語っています。

政府には国民の命と安全を守る緊張感が足りないのではないか。磯崎内閣官房副長官には、今後に備えて、今回の対応の検証を行うように、強く要請を行いました。

引き続き、皆様の暮らしと安全を守るために、仕事に励んで参ります。

その他今日の計32分の質疑では、防衛大学卒業生の任官拒否問題、国内のZマークの考え方（特に子供たちを念頭に）、国際博覧会条約12条の「代表」の解釈、万博開催において任命される政府代表の待遇や担当大臣の兼任等について質疑をさせて頂きました。