皆さま、こんにちは。参議院議員の田島まいこです。

2月28日の参議院予算委員会で、ウクライナ情勢、核共有（ニュークリア・シェアリング）、日本の外交について、岸田総理と議論をさせていただきました。

今回の委員会質疑の一つの大きな成果は、ウクライナ情勢で世界の緊張感が高まる今日においても、日本政府は核共有（ニュークリア・シェアリング）という考え方は認めない、という明白な答弁であったと思います。

核共有（ニュークリア・シェアリング）とは、核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方で、具体的にはソ連の軍事的な脅威が増した1950年台の北大西洋条約機構（NATO）で始まりました。ドイツやイタリアなどのNATOの一部の非核保有国が、米国の核兵器を自国内に配備し、米国と共同運用する仕組みです。

私は、前日27日に安倍元総理がテレビ番組でニュークリア・シェアリングの議論について言及した事を引いて、岸田総理に日本政府の立場を問いました。私の質問に対する岸田総理の答弁は以下の通りです。

「この御指摘のニュークリアシェアリングという課題ですが、その中身について、平素から自国の領土に米国等の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって、自国の防衛のために米国の抑止力を共有する、そういった枠組みを想定しているものであるとしたならば、（略）非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えて、これは認められないと認識をいたします」

岸田総理は核共有の概念そのものを、2月28日の参議院予算委員会で、「ならば」と限定付きで明確に否定しました。1967年に衆議院の予算委員会で、「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という非核三原則を答弁したのは、当時の佐藤栄作総理です。

世界で唯一の被爆国として日本が共有すべきは、核の恐ろしさであって、同盟国との核兵器ではないはずです。今回のウクライナ侵略を受けて、台湾有事を懸念する国民は7割を超えますが、こういう時こそ政治家の果たすべき役割は、情報を分析した上で地域の安定や平和、そして危機回避に死力を尽くすことと思います。

上の資料は、同じ日の参議院予算委員会で提示したものですが、例えば、日本のアジアにおける外交能力は、米国や中国のそれに数ではるかに劣ります。戦争とは外交の失敗と言われます。こうした地域の安定のために必要不可欠な日本の外交能力が、数で他国に圧倒的に劣る現実をそのままにしておく事こそ、問題ではないでしょうか。

28日の予算委員会では、その他に①ウクライナへの人道支援と、そこにはジェンダーの視点を忘れてはならないこと、②米国政府も指摘するように朝鮮半島有事における韓国との連携の大事さ、③日本政府の危険情報発信・ワクチン発信等について岸田総理と議論をさせて頂きました。

引き続き、精進して参ります。

田島麻衣子