参議院議員の田島まいこです。菅首相が「ワクチン2月下旬までに接種できるよう準備」すると年頭記者会見で発言されました。

これを受けて週末に、私は地元愛知県の地方議員の方々向けに、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する意見交換会を、オンラインで開催しました。ワクチン接種を可能とする予防接種法等一部改正法案の質疑に、12月の参議院の厚生労働委員会で立たせていただいたため、来月から開始されるワクチン接種に関する地元の意見を聴取する事が目的です。

（12月1日開催の参議院厚生労働委員会、田島事務所撮影）

そこで出た「自治体の準備は本当に大丈夫なのか」という多くの声。私も全く同じ思いです。ちなみに、現時点での国のロードマップは下の通りです。

（出典：厚生労働省資料「新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）」2021年1月14日共有、立憲共同会派厚労部会）

上段を見ると、2月末には約1万人程度の医療従事者に先行接種とあります。3月末には3000万人の高齢者を対象に広く接種を行うとありますから、現時点では一定程度、準備が進んでいなければならないでしょう。

皆さんがお住まいの自治体では、新型コロナワクチン接種の準備はどうでしょうか。

準備の遅れもさる事ながら、準備を進める上でまず避けては通れないのが、新型コロナワクチンに関する基本的な情報の共有です。ワクチンはそもそも何を防ぐのか、安全性と有効性の確認はきちんと取れているのか、持続期間はどのくらいか、などの誰もが知りたい情報の共有です。

国政で活動させて頂いてきて、ワクチン接種についてはこの情報公開がきちんとできていない、と私は感じています。

歯止めのかからない新型コロナの感染拡大を防ぐために、新型コロナのワクチン摂取は大事なものです。特に重症化する率が高い高齢者の方々の、ワクチンへの想いは非常に理解しますし、そこに国はしっかり応えていく必要があります。

しかし、そうであるならばワクチン接種の前提で尊重されるべき個人の判断に必要となる情報は、しっかりと公開するのが原則ではないでしょうか。ワクチン接種には一定のリスクが存在します。これらをよく理解した上での一人一人の判断であるべきと考えています。

まず国が把握していないワクチン接種に関する事実とは一体どのようなものなのでしょうか。委員会質問を通じて私が得た事を、お伝えしたいと思います。

まず第一に、

● 妊娠中の女性

● 12歳未満の子ども

● 基礎疾患を有する方々

● 新型コロナに既往歴のある方々

に対するワクチンの有効性・安全性は、十分な確認が現時点では取れていません。

下は、日本が輸入を予定している英米3社のワクチンの概要を比較したものです。ワクチンの有効性、安全性、使い方を最終的に確認する第三層試験は、各社とも数万人規模で行っていますが、12歳未満の子どもは明確に安全性・有効性を確かめる治験から除外されている事がわかります。

（出典：2020年11月26日開催の参議院厚生労働委員会、北里大学大村智記念研究所ウイルス感染制御学片山和彦教授提出の参考資料を一部抜粋。田島麻衣子事務所作成）

また妊婦・基礎疾患を有する方々・新型コロナに既往歴のある方々がどれだけ有効性・安全性を確認する治験の対象に含まれてきたかを確認する術は、現時点ではないのが事実です。基礎疾患を有する方々について、12月1日の厚労委員会で政府参考人が私の質問に対して「一般的に（治験の）除外基準に設定される」と答弁するのみで明言を避けている通りです。

1月14日の立憲会派厚生労働部会で上記について私が再度尋ねた所、厚労省からは妊婦の方々に対する有効性・安全性の確認は動物実験（一部の記事ではマウス使用）を通じて確認するとの回答を得ました。

（1月14日開催の立憲共同会派厚生労働部会、田島事務所撮影）

動物実験は、人間を対象とした治験が行われる前に通常行われていますから、この段階で動物実験で代用とするとの回答に、不安は拭えません。この段階になっても、国からこうした情報がわかりやすい形で公開されていないのが現状です（注1）。有効性・安全性に関するデータ不足から、妊娠中の女性は優先接種の対象にはしないそうですが、では個人接種はどうなのか。これでは妊娠中のお母さん方は、不安になるのではないでしょうか。

また12歳未満の子どもたちへの摂取に関する有効性・安全性が確認できていない点については、前臨時国会の厚労委員会では、国は小学校を対象とした集団摂取は行わない旨を答弁しました。集団摂取は行わないとしても、子ども達への個人摂取はどう判断すれば良いのか。この点についても上記と同じように国からわかりやすい形で公開はされていません。この点についても国は、しっかり情報発信することが求められます。

そしてこの情報公開不足は、今、基礎疾患と闘っていらっしゃる方々や、すでに新型コロナ感染症に罹った方々についても同様の事がいえます。そもそも安全性・有効性を調べる治験者の中に含まれていないようなので、国としても調べようがないというのが現状のようですが、分からないならば、分からない事も含めて丁寧に国民に説明すべきではないでしょうか（注2）。

また国が把握していないワクチン接種に関する事実として、第二にそもそも論として、感染自体を防ぐ効果、が十分には分かっていません。感染症は通常、感染→発症→重症化と進みますが、95％の有効性（米ファイザー）、94.5％の有効性（米モデルナ）というのは、「発症」者の数を比較して算出した数字です。

ですからワクチンを打ったから大丈夫、とマスクを外して大勢と会話すると、他の人を「感染」させてしまうリスクは皆無ではないといえましょう。

そして第三に、ワクチンの持続期間や接種間隔が明らかではありません。持続期間については、それぞれ数ヶ月間の観察しか行われていないため、確認しようがないというのが現状です。

また接種間隔については、米ファイザー社が三週間、米モデルナ社と英アストラゼネカ社が四週間となっているようですが、今朝の読売新聞朝刊では、イギリスがそれを十二週間に延長して打つと決定し、米国が否定的な見解を出したとの報道が出されています。

私も委員会質問の準備のために、多くの専門家の方の話や厚労省の方々の話を聞きましたが、「こんなに多くを我々は分かっていないのか？！」というのが実感でした。通常数年かかるとされるワクチン開発を1年以内に終わらせようというのですから、まだまだ分からないことが多いのが、新型コロナワクチンの実情と思います。

歯止めのかからない新型コロナの感染拡大を防ぐために、新型コロナワクチンは、なくてはならないものでしょう。しかし、全国民に接種の法的努力義務を課すならば、ワクチン接種の前提で尊重されるべき個人の判断に必要となる情報が、あまりに少ないと思います。このままさらに広い範囲で接種に乗り出すと、すでに逼迫状態の保健所や地方自治体の相談窓口に、国民の皆様の電話が殺到するリスクは否めません。

新型コロナワクチンの接種には、他にも、

● 国産ワクチンの開発の遅れ

● 予算も含めた地方自治体の準備の遅れ

● 副作用が起こった場合の個人通報制度

● 接種を望まない方々への差別や偏見の回避、また

● 住民基本台帳にのっていないホームレスや外国人の方々の摂取

など、多くの論点があります。

引き続き、このブログを通じて、皆様への情報発信を続けてまいりたいと思います。

注1）第41回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会　資料 12020(令和2)年11月9日には記載

注2）基礎疾患を持つ方への優先接種の記事→

コロナのワクチン優先接種の基礎疾患は | NHK【NHK】新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は優先接種の対象とする「基礎疾患」を決めました。どのような病気が対象となるのかまとめました。www.nhk.or.jp

（1月18日時点）

また、英米3社の完全な全治験データは後日公開されると言われています。