＝緊急事態宣言延長＝

●実施期間：令和3年3月7日まで

●実施区域：栃木県（2月7日まで）、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

今回の緊急事態宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に絞って、効果的・重点的な対策を徹底していく方針です。

具体的には、飲食を伴うものを中心として対策を講じます。そのため、飲食につながる人の流れを制限する、飲食店に対する営業時間短縮要請、外出自粛の要請、テレワークの徹底などをお願いします。という内容となります。

緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策の全体像が政府より掲示され、その中には、今までの支援策を【延長】するものと、【拡充】するものがあります。

経済支援策では、よく耳にする『時短営業要請等に応じた飲食店への協力金』ですね。
・1日最大6万円（月額換算最大180万円）【延長】
飲食店の時短営業等により売り上げ減少した中小事業者への一時金
・上限：個人30万円／法人60万円　こちらは金額が増えました。【延長】

企業の資金繰りについても、実質無利子・無担保融資の無利子枠の【拡充】がされ、上限額を増やしています。

生活困窮者等への支援では、総合支援資金の特例貸付（最大60万円）と、緊急小口資金のとくれいかしつけに係る償還免除要件の明確化が【拡充】

この他にも支援策がありますので、ご自身に当てはまるものがあれば、確認してみてください。
緊急事態宣言を踏まえた支援策←こちらでご確認ください。

新型コロナウィルス感染症対策のＨＰでは、基本的な考え方、西村大臣・尾身会長の動画メッセージ、対象地域の人出など、様々な情報が掲載されていますので、是非とも確認して頂ければと思います。
新型コロナウィルス感染症対策ホームページ←内閣官房