死の商人国家になるな　全国１９７名の自治体議員が賛同

　４月下旬から、近畿市民派議員ネットなどで呼びかけてきた兵器輸出反対自治体議員要請について、最終全国１９７名の現職自治体議員の賛同を得ることができました。

　呼びかけた井崎敦子京都市議と私と協力いただいた東京の関係議員で、明日２８日(木)に参議院会館で内閣府官僚に直接手渡し、要請をしてきます。

　私や井崎議員のネットワークに限りがあり、すべての反対する議員に周知できたわけではなく、反対の意思を持ちながらお知らせできなかった議員さんも多いと思いますが、それなりの数だと思います。 
　

　兵器輸出は自治体のあり方にも関係 

　高市政権の日本成長戦略、地域未来戦略、地方創生総合戦略は、産業クラスターを全国でつくり、地元企業でなく外部大手企業のもうけと戦争へ自治体を動員するもので、兵器輸出と大いに関係があります。 
　そのための地方の広域で強力な統治構造をつくるために第３４次地方制度調査会で、国と自治体の関係や大都市制度の改変が地方自治法「改正」を視野に議論が始まっています。こうした中での行動ですので、頑張ってきます。