４月２８日(火)１４時から、幼稚園教員賃下げ議案について総務常任委員会が開催され、私も傍聴しました。多くのマスコミや一般傍聴者も来られていました。

　人事課から、①市教組と交渉(４月23日に１回目の交渉を行い、第２回目の交渉は５月７日に予定)、②４月20日から23日まで市内を６ブロックで保育士幼稚園教諭の給与制度と、教育保育職について人事課と幼保支援課から説明し、意見を聞く機会を設けた(正規職員任期付職員、会計年度任用職員を含め、幼稚園に勤務する職員の約６割、220人あまりが参加)との説明の後、質疑。

　内容は、特に目新しいものはなく、「給与を幼稚園に合わせられない理由」は「教育保育職のみ高くすることは難しい」、「差額を補填する手当の創設」についは「手当は地公法により限定されており困難で」との答で、これも従来通りでした。(不可能ではなく「困難」と判断し、市としてやらないということ。⇒やろうと思えばできるということ) 
　次に、市立園長会会長の参考人質疑も行われたが、「園長会として処遇の件は議論していない」「色々なことが考えられるため、申し上げ上げられない」との発言で、質問もあまり出ず、ものの１０分程度で終わりました。園長会の参考人質疑をしても個人の意見含めて自由に意見が言えるはずもなく、議論は深まらないと想定したとおりでした。

　最後に、今会期内(５月１７日)で、委員会採決を求める意見があり、多くの委員が賛同しました。 
次回は、５月１１日(月)１４時から開催され、市教組等への参考人質疑が行われます。その後、会期内までに総務常任委員会で幼稚園教員の賃下げ議案の採決が行われる見通しです。

　私は、幼稚園職場に不安と混乱をもたらし、さらに新規採用職員の配属ゼロという「仕打ち」招いている賃下げ議案は否決すべきと考えます。 
　総務常任委員会の委員の皆さまの良識を信じています。