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大津市幼稚園教員の賃下げ4月強行止める

2026/4/1

 3月25日大津市議会2月通常会議が閉会しました。
 全国的に注目されていた幼稚園教員の賃下げ議案は、継続審査に賛成20(新和会、湖誠会、公明党、立志会)、反対17(平和と市民自治・中川、市民ネット、共産党、維新、廉正会・伴、清正会・谷、協生会・出町、大津党・森川)で、残念ながら継続審査となりました。また、同議案に反対する請願第4号も、賛成18(継続反対の会派+立志会)、反対19(新和会、湖誠会、公明党)と僅差で否決となりました。
 継続審査は、結論の引き延ばしで、市が議案を取り下げない以上、賃下げを前提とした労使交渉になります。否決して白紙に戻し、労使交渉で合意した内容を新たな議案とすればよく、それは市当局の責任のはずです。なのに、議会が継続審査をするということは議会がその内容を引き取ることになります。
 実際、市長は昨日の取材で「これから議会の議論に注目していきたい」と発言されています。これでは議会が責任を負うことになってしまい、本末転倒です。
 一方、4月からの賃下げ=昇給停止や生涯年収の減収の開始が行われないようにしたのは、市民の皆様の運動の成果です。請願も、これだけ賛否が伯仲したのは、その表れです。まさに、市民の力が議会を動かしたのです。
 大阪府の自治体では、「初任給日本一」を掲げるところも出てきています。その評価は別としても、今の時代、他市と同じ「均衡」という思考停止のようなやり方ではダメだと思います。幼児教育や保育の充実をはかるためには、大津市が先陣を切って思い切った独自の施策をとるべきです。
 以下、私の請願と継続審査にかかる討論です。(注:公式記録ではありません)
※なお、写真の朝日新聞記事の傍線部は私の討論発言と思われます。
【請願第4号についての討論】
 これは、本日、継続審査が議題となっている議案第30号に反対する請願です。この議案では、幼稚園教員の大幅な生涯年収の引き下げが行われます。
 私が本通常会議での一般質問で執行部検証済の資料で示した通り、最速昇任のケースで、定年までの現行と比して、退職金は含まず単純計算で約473万円の減収、現在の教員では大卒1年目から3年目と5年目で、今後2年間、4年目の方は3年間昇給停止となり、さらに、各幼稚園で一人だけの保育主任にならない一般教員のままだと、毎年の賞与と退職金を含まなくても、780万円を超える減収という、人生設計を壊すほどの定年までの収入の減額は事実です。
 人は霞を食べて生きられないわけで、ただでさえ物価が高騰している中、そしてイラン攻撃の影響が拍車をかける状況の中で、収入の低下は生活の悪化となり、それが労働に対する意欲の低下や、ひいては幼児教育の質の低下につながりかねないと危惧するのは当然のことであると考えます。
 これに対し、市は、「保育ニーズの変化に対応するための柔軟な配置を行うには、給料表の統一は避けては通れない」と言います。
 しかし、そもそも幼稚園教員と保育士の職務はともに就学前の子どもを対象とした重要なものですが、まったく同一ではないと考えます。また、待機児童対策として語られますが、本来は保育士確保や公立保育園の受け入れ拡充など多様な施策が必要であり、幼稚園教諭の活用があったとしても限定的な補完策と考えられ、給料表の統一は避けては通れないことはないのです。
 しかるに、市はその根拠として中核市の均衡だけを言うのみです。様々考えられる独自の施策は、はなから考慮すら放棄されているのではないでしょうか。そのうえで、幼稚園教員に対して賃下げを受け入れよということは、当事者の生活が一顧だにされず、受忍の限度を超えていると考えます。
 よって、本請願の趣旨は正当であり、全面的に賛成するものです。

 

【賃下げ議案の継続審査について】
 昨年の11月及び今通常会議での私の一般質問や討論で明かにしたように、そもそも本議案は否決すべきものと考えています。
 私は、継続審査は結論の先延ばしであり、委員会で議案を抱えている状態なので賃下げ議案は生きており、幼稚園教員の不安は消えません。
 議案として正式に提案されたのは、確かに今議会ですが、11月議会からその内容は議会でも質疑され、2月4日には重要案件説明という形で議会各会派へ説明されています。また、再三にわたって調査し組合への聞き取りも調査も行われた会派も多いと仄聞しています。そうであれば、議論すべき点もしぼられ、そのうえで審査が行われたと理解していますし、これ以上の審査は必要ないと考えます。
 市も新年度に労使交渉を行う予定と聞き及んでいます。議案が生きている以上、大幅な賃下げをもたらす議案そのものにはかわりなく、そのこと自体には修正が加えられないことになります。
 そうでなくて、いったん白紙に戻して誠実に労使交渉を重ね、合意すれば新たな議案として提出すれば良いだけです。それは市の責任において行われるべきものです。そうであるのに、議会としてこの議案を引き受けて抱える必要はないと考え、反対するものです。

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