あらためて、「自然災害はいつどこから襲ってくるか分からない」と感じたのは昨日の「津波注意報」。
 
フィリピン付近で8日朝に発生したマグニチュード（M）8.2の規模の地震を受けて、気象庁は日本列島の太平洋側の茨城県から沖縄県の広い範囲に津波注意報を発報。
 
予想される津波の高さは最大1メートルとし、総務省消防庁によると、午前10時半時点で高知や宮崎、沖縄など10県で計10万人超に避難指示が出されました。
 
結果、宮崎市の宮崎港で8日午後4時46分ごろ高さ30センチ、東京都小笠原村の父島で午後1時46分ごろ20センチなど、太平洋側の各地で津波を観測したものの、同日午後4時50分に注意報を解除したと発表。
 
大事に至らず安堵しましたが、フィリピンからここまで到達する津波に、まさに「対岸の火事」ではいけないと思うところ。
 
また併せて、ニュース映像を見る限り非常に大きな被害が発生しているフィリピンに対しお見舞い申し上げるとともに、これ以上の被害拡大なきよう願う次第です。
 
こうして自然界における脅威を思う中、こちらは海洋覇権を狙う周辺諸国の動き。
 
中国の習近平国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問していることが話題となっていますが、滞在期間中に行われる中朝首脳会談で注目される一つは、金正恩朝鮮労働党総書記が中国海軍に日本海側の基地使用を認めるか否か。
 
日本海への関心を強める中国は、既に3月末、海軍北部戦区の艦船5隻を航行させたとの情報がありますが、これまで、自国内に中国軍の軍事拠点や排他的な権利を認め、実質的に支配されることは「主権侵害」として警戒していた北朝鮮が、中国側の要求を認めるかは日本にとって極めて関心事。
 
シンクタンク「国家基本問題研究所」の中川真紀研究員は、金総書記が中国との連携を重視し、羅津（ラジン）港への中国海軍の常駐、あるいは羅津港を含む羅津特別市の無人機を含む中国軍機の上空通過が可能になれば、「台湾有事に向けた日本の警戒監視を日本海に分散せざるをえない事態となる」と述べ、今後の日本の防衛のあり方にも影響を与えることになるとの見方を示しており、危機感が増すところであります。
 
一方、これに合わせてか否かは定かでありませんが、防衛省海上自衛隊によれば8日、海上自衛隊の護衛艦「こんごう」 及び「SH-60K」は五島列島西方海域において韓国海軍と平成29年以来9年ぶりとなる日韓捜索・救難共同訓練を実施したことを報じています。
 

【海上自衛隊のXより引用（手前が海自「こんごう」、奥が韓国の揚陸艦「チョンジャボン」）】
 
強く印象に残っている、平成30（2018）年にあった韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射によって関係が悪化して以来ということになりますが、今年に入り、日韓防衛相会談で再開に合意し、訓練が再開されたことを歓迎する次第。
 
尖閣諸島をはじめ、東シナ海から、今度は日本海までを視野に手を伸ばそうと画策する中国。
 
そしてその北にはロシア。
 
中国、ロシア、北朝鮮の3国連携が一層進めば、日本にとっての脅威は増すばかり。
 
エネルギーと同様、ミリタリーの安全保障も、「超」がつく現実路線で進めていくことが極めて重要と思うと同時に、海洋国家の宿命であると認識する次第です。