「この子をどう育てていけばいいのだろうか」。たんの吸引や人工呼吸器の装着など日常生活で支援が必要な医療的ケア児（医ケア児）の家族の多くは、わが子の誕生の喜びとともに、さまざまな不安に直面するという。行政の支援はあるのか、学校に通えるのか、私は仕事を続けられるのか……。悩みは尽きない。そんな当事者一人一人に寄り添うワンストップ相談窓口として、自治体や病院、学校との調整役を担い、適切な支援へとつなげていく「医療的ケア児支援センター」。公明党の国会・地方議員の連携プレーで全都道府県に設置された。

「医ケア児と一口に言っても、走り回れる子から寝たきり状態の子まで幅が広く、受けられる支援が異なる。分かりづらかった相談先がワンストップで済むのは心強い」。

こう支援センターの意義を強調するのは、医ケア児の家族会の全国組織「全国医療的ケアライン」の村尾晴美副代表だ。

これまで、支援センターは全国どこにでも存在するわけではなかった。「地域間格差があるのはおかしい。住み慣れた場所で安心して暮らしたい」。

家族の思いに呼応した公明党は、各都道府県に支援センターの設置を求めた議員立法の制定（２０２１年）を強力に推進。地方議員も各地で設置を提案した結果、今年２月までに全都道府県での整備が実現した。

村尾副代表が住む広島県でも、公明党県議団（栗原俊二団長）の議会質問により２３年７月に支援センターが開設された。ただ、栗原団長は「これは新たな一歩に過ぎない。センターの機能強化へ、スタッフの増員に取り組む」と力を込める。

村尾副代表も「“親亡き後”の支援など課題は山積みだ」と現実を見据え、公明党への期待を述べた。「医ケア児支援に丁寧に関わってくれて感謝している。今後も私たちと一緒に問題解決に取り組んでほしい」