何故、企業団体献金の禁止が必要なのか

まずは高市新総理の就任をお祝い致します。
ご活躍をお祈りします。
自維政権は、福島代議士が先導されてきた企業団体献金の禁止には消極的のようだ。本来、政党交付金の引き換えとされた企業団体献金の禁止は、「クリーンな政治」といった一部の野党が言う様な表層的な目的ではなく、リクルート事件に象徴される政治資金問題で明らかになった、政官財の癒着構造が、冷戦以後の国際競争を勝ち抜く為の国家戦略に必要な財の適正な配分を歪め、産業構造の転換や成長産業の育成を阻害したことで、今日の「失われた30年」に至る国家の長期停滞の根本原因になったという痛切な反省の上に立っている。
戦後高度成長の中で形成された政官財の癒着構造は、インフラが不足する中で、公共事業に高い投資乗数が見込めたので経済成長に資する合理性があったが、それは田中角栄の「日本列島改造論」の頃までであり、それ以降は田中の子分たちが国家財政に群がる巨大利権と化した。橋本行革を支えた国家官僚は、こうした利権構造の打破と国家戦略に資する規制改革、財の再配分を目指したのだろうが、事志と違い、米国の外圧に応じた小泉竹中内閣による新自由主義改革でグローバリストの付け入る所となり外資の餌食になった。
しかしあの時、国家の戦略分野に財が再配分され重点投資が実施されていれば半導体産業などでここまで他国に水をあけられる事はなかっただろう。確かに国家による計画経済は大抵失敗するし国家が将来の成長産業を予測する能力は限られている。しかし今日の米国経済を牽引するグローバル企業も、米国政府による大規模な産業政策の賜物であり、市場任せで国家の戦略産業は育たないのも事実だ。
したがって今後政府が実施すべきなのは、戦略産業に対する外資規制と大規模な政府投資であり、その為の財源として大企業に対する課税と金融所得課税の強化が必要だ。（国債発行による財源確保も必要だが限界がある。）
いわば米国本意の金融グローバリズムから産業ナショナリズムへの構造転換である。いうまでもなくその最大の抵抗勢力はグローバル企業や経団連などの大企業である。（膨らみ続ける医療費の削減に反対する医師会など業界団体の影響力も大きいだろう。）しかし企業団体献金が合法化され続ける限り政党は企業に従属し、政治は歪められる。
だから廃止せねばならないのだ。