【兵庫県議会12月議会本会議　一般質問】
本日（12月10日）の兵庫県議会本会議において、持続可能な兵庫の未来に向けた4つの重要政策について質問させていただきました。県当局から前向きな回答を得ることができましたのでご報告いたします。

1. 観光振興について
風早:
2025年春の神戸空港国際化という大きなチャンスを活かし、専門人材の知見を活用した戦略が不可欠です。県やひょうご観光本部の目指すべき目的、役割、そして専門人材活用についての県の考えをお聞かせください。
県当局:
本県の観光GDPは約2.7%であり、全国平均の2%より高いが、例えば神戸市は2.0%、淡路は13.7%と地域差が大きい。2027年までに外国人延べ宿泊者数300万人、消費単価6万円を目指し、質を重視した観光戦略を展開していく。ひょうご観光本部は、県内観光振興のかじ取り役として、データに基づくマーケティングとコンテンツ整備を担う。民間専門人材の知見を最大限活用し、地域の稼ぐ力を引き出す体制を築いていく。

2. 阪神・淡路大震災30年の取り組みについて
風早:
私も11月に石川県珠洲市で復興ボランティア活動を行が、復旧が進んでいない現状。創造的復興の経験を持つ本県の役割として、防災ツーリズムの推進と被災地支援について、どう考えているか。
県当局:
防災ツーリズムは、修学旅行や企業研修をターゲットにツアーコースの造成を進めている。また、能登半島地震復興については、県市町延べ3,700人以上の職員派遣や、409名のボランティア活動支援などを行った、継続して支援していく。

3. 救急安心センター事業（#7119）について
風早:
#7119の全県展開について、進捗はどうか。医療資源の有効活用につながる施策と考えるがどうか。
県当局:
現在実施の3市の事業を拡大する方向で検討を進め、県下市町の費用負担について議論を重ねている。医療の観点からは、#7119は医療機関の負担軽減に効果があると期待している。

4. 子育て支援について
風早:
不妊治療支援特化条例の制定について、今後どのような取り組みを考えているか。
県当局:
全国に先駆けての条例制定を目指す。仕事と治療の両立支援についても、企業の意識啓発や相談体制の構築など、きめ細かな支援を進めていきたい。

県当局から観光振興についての明確なビジョンとして、人口減少時代における、観光を通じた交流人口の拡大は、地域経済の活性化だけでなく、若者の県内定着にも繋がる重要な政策であると示されました。
また、救急安心センター事業（#7119）の全県展開については、できるだけ早期の実現に向けて、県と市町で具体的な協議を進めていくことが確認できました。

引き続き、県民の皆様の声を県政に反映できるよう努めてまいります。詳細は後日、県議会だよりやホームページでもご報告させていただきます。

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